更新日:2022年8月25日

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育児支援訪問事業

画像:育児支援訪問事業ご利用案内の表紙

産前産後でお母さんの育児を支援する人が近くにいないときや、保護者が疾病や親族の介護などで義務教育終了前までのお子さんを養育することが一時的に困難になったときなど、区が認定した範囲内で育児や家事を支援します。

利用できる方

1~3の条件に当てはまる場合に利用できます。

  1. 保護者と対象児童が千代田区に住民票があり、居住していること
  2. 母子健康手帳取得時からお子さんが生後1歳未満の妊産婦(ただし令和3年3月31日までにご出産で産後利用の方は生後6か月未満)または義務教育終了前の児童がいて、保護者が一時的に育児が困難であると区が認定した家庭
  3. 親族などほかに支援する方がいない家庭

サービス内容

区が認定する時間を限度に次のサービスを利用することができます。

イラスト:赤ちゃん

  1. 授乳の手伝い
  2. 食事の介助
  3. 沐浴の補助
  4. おむつ替えやトイレのお世話
  5. 園への送迎や健康診査などへの付き添い

(注意1) 保護者が不在の場合の依頼はお受けできません。
(注意2) 就労支援は該当しません。
(注意3)お子さんの保育(見守りを含む)を行いながら家事を同時に行うことはできません。

利用時間

  • 月曜日~土曜日:午前7時から午後7時までの区が認める時間(日曜日・祝日・年末年始は除く)
  • 産前産後の支援:令和3年4月1日以降に出産された方については1世帯につき年間合計60時間(ただし、多胎出産のときは合計120時間まで)
    (注意) 令和3年3月31日以前にご出産の場合は1世帯につき48時間まで
  • 義務教育終了前までの児童がいる家庭への支援:1世帯につき年間合計48時間まで

利用時の留意点

  • 2歳未満のお子さんを2人以上保育する時は、安全を考慮し、お子さん1人に対しヘルパー1人で対応します。
  • 健康診査への同行は、片道30分以内の範囲までです。
  • ヘルパーが訪問するお宅に、感染症にかかっているご家族がいる場合は、訪問できません。
  • 貴重品の管理は、ご自身で行ってください。

料金・負担額等

〔負担額〕1時間あたり

住民税課税区分

家事のみまたはお子さん2人までの保育(注意1)

生活保護受給世帯・住民税非課税世帯

0円

住民税均等割のみ課税世帯

500円

その他の世帯

1,000円

  • 1月~6月にご利用の場合は、前年度の住民税を、7月~12月は、今年度の住民税の状況により算定します。
  • 買い物や通院時にかかる交通費(実費)は、直接ヘルパーにお支払いください。
  • 費用は、翌月下旬に、区が発行する納付書を郵送しますので、最寄りの金融機関でお支払いください。

(注意1) 保育するお子さんが2子以上の場合は、児童・家庭支援センターに別途ご相談ください。
(注意2) 料金を減免される場合は、世帯全員の住民税課税状況のわかる書類を添付してください。

キャンセル料

  • 訪問日時の変更・取り消し・作業内容の変更などは、2営業日前(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は除く)の午後4時までに、児童・家庭支援センターへご連絡ください。
  • キャンセル料は、次のとおりご負担ください。

(注意) 感染症(インフルエンザ等)に、り患した場合の訪問中止についても、利用者様のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。

取り消し日および時間・負担額

取り消し日および時間

負担額

利用日前々日午後4時までに取り消し

無料

利用日前日午後4時までに取り消し

1時間あたり単価の50%

利用日前日午後4時以降または当日の取り消し

1時間あたり単価の100%

申込方法

利用開始希望日の1か月から5営業日1週間前までに、児童・家庭支援センターへ、お申し込みください。

手続きの流れ

  1. 書類の提出
    育児支援訪問事業利用申請書(PDF:121KB)(指定の様式)と、以下の書類を児童・家庭支援センターへ郵送か直接提出してください。
  2. 訪問日時の調整
    書類が届きましたら家庭訪問の日程を調整するため連絡します。
  3. 利用可否の決定
  4. サービス日時の決定
    計画書をもとに、サービスを利用する日時の希望を連絡してください。
  5. サービスを開始します。
申請区分・申請の理由・添付資料

申請区分

申請の理由

添付資料A

添付資料B

産前産後の支援

-

母子健康手帳の写し

  1. 出生届出済証明(千代田区母子健康手帳1ページ)
  2. 直近の母子の状況がわかるページ
    (ア)産前⇒妊娠中の経過(千代田区母子健康手帳8~9ページ)
    (イ)産後⇒出産の状態(千代田区母子健康手帳14~15ページ)

義務教育終了前の児童がいる家庭への支援

区の認定を受けていること

根拠書類

  • 診断書(病状の期限まで記載のこと)や介護保険認定結果通知書など

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お問い合わせ

教育委員会事務局子ども部児童・家庭支援センター子ども家庭相談係

〒101-0048 東京都千代田区神田司町2-16 神田さくら館6階

電話番号:03-5298-5521

ファクス:03-5298-0240

メールアドレス:jidousoudan@city.chiyoda.lg.jp

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