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更新日:2016年3月28日

帰宅困難者対策

 帰宅困難者対策の必要性

区は、日本の政治経済の中枢機能が高度に集積する心臓部にあたる重要な地域であり、昼間区民は85万人に達します。このため、災害への迅速・機動的な対応が、我が国の政治・経済体制のいかんを左右すると言っても過言ではありません。

平成24年4月に東京都防災会議から発表された「首都直下地震等による東京の被害想定」では、首都圏直下型の大地震が発生した場合、区全域で50万人に及ぶ帰宅困難者が発生すると想定されています。

地震等の自然災害を予測し回避することは困難ですが、平時から災害に備え、訓練等を積み重ねることで、被害を最小限に抑える「減災」につなげることができます。

こうしたことから、区では帰宅困難者対策に積極的に取り組んでいます。

帰宅困難者の現状(平成24年4月東京都被害想定)

千代田区

東京都

夜間人口

約4.7万人

約1,313万人

昼間人口

約85万人

約1,495万人

帰宅困難者数

約50万人

約517万人

 帰宅困難者防災訓練

区では、「阪神・淡路大震災」を風化させない意味も含めて、平成15年度から毎年1月17日(防災とボランティアの日)に「帰宅困難者避難訓練」を実施してきましたが、東日本大震災を受け、平成23年度以降は一斉防災訓練(シェイクアウト訓練)を皮切りに、訓練を実践的な内容に改めた帰宅困難者対応訓練を実施しています。

これまで実施した訓練の概要(平成28年3月末現在)

平成15年度~22年度の訓練の概要
実施日 参加者数 参加団体 実施場所 地域協力会
平成15年度(平成16年1月17日) 約1,300人 22
  • 皇居前広場、行幸通り等(5会場)
  • 東京駅・有楽町駅周辺地区(防災隣組)
平成16年度(平成17年1月17日) 約2,600人 25
  • 皇居前広場、丸の内仲通り等(7会場)
  • 東京駅・有楽町駅周辺地区(防災隣組)
平成17年度(平成18年1月17日) 約1,800人 34
  • 北の丸公園、靖国神社等(6会場)
  • 皇居前広場等
  • 富士見・飯田橋駅周辺地区
  • 東京駅・有楽町駅周辺地区(防災隣組)
平成18年度(平成19年1月18日) 約1,900人 46
  • 北の丸公園、アイガーデンエア等(4会場)
  • 丸の内MY PLAZA等
  • 富士見・飯田橋駅周辺地区
  • 東京駅・有楽町駅周辺地区(防災隣組)
平成19年度(平成20年1月17日) 約1,600人 54
  • 外濠公園、真田掘グラウンド等(11会場)
  • 行幸地下通路、皇居東御苑、アイルランド大使館
  • アイガーデンエア、東京区政会館
  • 四ツ谷駅周辺地区
  • 東京駅・有楽町駅周辺地区(防災隣組)
  • 富士見・飯田橋駅周辺地区
平成20年度(平成21年1月16日) 約2,000人 57
  • 真田掘グラウンド、四ツ谷駅周辺等(6会場)
  • 行幸地下通路等
  • アイガーデンエア、東京区政会館
  • 四ツ谷駅周辺地区
  • 東京駅・有楽町駅周辺地区(防災隣組)
  • 富士見・飯田橋駅周辺地区
平成21年度(平成22年1月15日) 約4,000人 59
  • 秋葉原メイン会場(秋葉原駅東側・西側広場周辺)
  • 丸の内会場(三菱ビル、丸の内エムプラス)
  • 飯田橋会場(アイガーデンエア、東京区政会館)
  • 四ツ谷会場(上智大学上智会館跡地)
  • 秋葉原駅周辺地区
  • 東京駅・有楽町駅周辺地区(防災隣組)
  • 富士見・飯田橋駅周辺地区
  • 四ツ谷駅周辺地区
平成22年度(平成23年1月17日) 約4,200人 63
  • 秋葉原メイン会場(秋葉原駅東側・西側広場周辺)
  • 丸の内会場(行幸地下通路)
  • 飯田橋会場(アイガーデンエア、東京区政会館等)
  • 四ツ谷会場(外濠公園)
  • 秋葉原駅周辺地区
  • 東京駅・有楽町駅周辺地区(防災隣組)
  • 富士見・飯田橋駅周辺地区
  • 四ツ谷駅周辺地区
平成23年度(平成24年3月9日)の訓練の概要
訓練名称 参加者数 参加団体 訓練内容
一斉防災訓練(シェイクアウト訓練) 約25,000人 159 身の安全を図る訓練
帰宅困難者対応訓練 約1,100人 -
  • 帰宅困難者対策地域協力会との連携訓練
  • 一時受入施設との連携訓練
  • 帰宅困難者受入施設の運営訓練
  • 児童等対応訓練
  • 帰宅困難者支援訓練(防災意識の普及啓発)
平成24年度(平成25年3月11日)の訓練の概要
訓練名称 参加者数 参加団体 訓練内容
一斉防災訓練(シェイクアウト訓練) 36,041人 200 身の安全を図る訓練
帰宅困難者対応訓練 約1,300人 -
  • 帰宅困難者対策地域協力会との連携訓練
  • 一時受入施設との連携訓練
  • 隣接区との連携訓練
  • 帰宅困難者受入施設の運営訓練
  • 児童等対応訓練
  • 帰宅困難者支援訓練(防災意識の普及啓発)
  • 避難所における帰宅困難者対応訓練
平成25年度(平成26年3月7日)の訓練の概要
訓練名称 参加者数 参加団体 訓練内容
一斉防災訓練(シェイクアウト訓練) 31,675人 126 身を守る訓練
帰宅困難者対応訓練 約1,000人 -
  • 帰宅困難者対策地域協力会との連携訓練
  • 帰宅困難者受入施設との連携訓練
  • 帰宅困難者受入施設訓練
  • 児童等対応訓練
  • 情報提供ステーション立ち上げ訓練
  • ボランティア受付訓練
平成26年度(平成27年3月10日)の訓練の概要
訓練名称 参加者数 参加団体 訓練内容
一斉防災訓練(シェイクアウト訓練) 32,052人 97 身を守る訓練
帰宅困難者対応訓練 約800人 -
  • 帰宅困難者対策地域協力会との連携訓練
  • 帰宅困難者受入施設との連携訓練
  • 児童等対応訓練
  • 情報提供ステーション立ち上げ訓練
  • ちよだボランティアセンター連携訓練
  • 災害対策本部運営訓練
平成27年度(平成28年2月8日)の訓練の概要

訓練名称

参加者数

参加団体

訓練内容

一斉防災訓練(シェイクアウト訓練)

33,656人

88

身を守る訓練

東京都・千代田区合同帰宅困難者対策訓練

約5,200人

-

  • 各機関による情報発信、情報収集訓練

 

  • 一斉帰宅の抑制訓練
  • 帰宅困難者受入施設開設、運営訓練
  • 災害対策本部運営(広報班)訓練
  • ちよだボランティアセンター連携訓練
  • 児童等対応訓練
  • 帰宅支援訓練
  • 地域協力会による普及・啓発

 帰宅困難者対策地域協力会

区では、区内事業所に対し、災害に備えるために従業員・顧客に対する3日分程度の食料等の備蓄を推奨しています。
平成25年4月からは、こうした備蓄等を事業者に義務づける東京都帰宅困難者対策条例も施行されました。

しかし、区部直下型の震災が発生した場合、一時的な来街者を含め50万人を超える帰宅困難者の発生が予測される現状のなかでは、企業の自助努力に加え、区として独自の対応策を進めていく必要があります。
このため区では、「帰宅困難者対策地域協力会」の設置を進めています。

帰宅困難者対策地域協力会とは、千代田区災害対策基本条例に規定する「協助」の理念に基づき、地域(町会)および地域事業所で構成員する自主防災組織です。

その活動は、平時は防災訓練等を通じて地域防災力の向上に取り組み、大規模震災等の発生時には、大量に発生すると予測される帰宅困難者に対して、区と連携・協力して情報提供等の支援を行うことが想定されています。

帰宅困難者対策地域協力会の設置状況(平成25年3月末現在)

会の名称

代表企業名

設立年月

東京駅・有楽町駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会(東京駅周辺防災隣組)(外部サイトへリンク)

一般財団法人都市防災研究所

平成16年1月

富士見・飯田橋駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会(外部サイトへリンク)

株式会社日建設計

平成17年12月

四ツ谷駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会(外部サイトへリンク)

株式会社セブンアンドアイホールディングス

平成18年11月

秋葉原駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会

株式会社オノデン

平成21年4月

参加企業・団体募集チラシ(PDF:480KB)

帰宅困難者受入協定

首都直下地震発生時、区では約50万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。その際、屋外で被災した来街者等の行き場のない帰宅困難者は、滞在場所の確保が必要となります。

そのため、区では帰宅困難者を一時的に受け入れるため、民間事業者との協定締結を進めています。
災害時にホール、会議室やエントランスロビー等に帰宅困難者の受入が可能な民間事業者の方は、受入協定の締結にご協力をお願いします。

帰宅困難者受入協定団体の募集チラシ(PDF:169KB)

災害対応マニュアル

区では、東日本大震災を受け昼間区民向けの災害対応マニュアルを作成しました。
帰宅困難者にならないためには「まずは身を守る、あわてて帰宅しない」など災害に備える情報を記載しています。

(ご注意)
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お問い合わせ

政策経営部災害対策・危機管理課 

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4187

ファクス:03-3264-1673

メールアドレス:saigaitaisaku@city.chiyoda.lg.jp

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