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更新日:2016年2月22日

クーリング・オフ制度

特定の取引については、契約後も一定期間、消費者に契約を考える時間を与え、消費者が一方的に契約を解除することができる制度です。消費者は無条件で契約を解除できます。法律などにクーリング・オフ制度の定めがあれば利用できます。

クーリング・オフできる期間

特定商取引法では訪問販売など特定の販売取引の場合、契約書面または申込書面を受け取った日を含めて、次の期間内にクーリング・オフができます。

取引内容 クーリング・オフができる期間

訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールスを含む)

8日間

電話勧誘販売

8日間

特定継続的役務提供

(エステティックサロン、外国語会話教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)

8日間

連鎖販売取引(マルチ商法)

20日間

業務提供誘引販売取引(内職商法・モニター商法)

20日間

訪問購入(訪問買取)(注釈)

8日間

(注釈)訪問購入では、次の商品はクーリング・オフの対象外です。

    • 自動車(二輪のものを除く)
    • 家電(携行が容易なものを除く)
    • 家具
    • 書籍並びにCD、DVD、ゲームソフト類
    • 有価証券

クーリング・オフの対象外となる商品・サービス

  • 現金取引で契約金額が、3,000円に満たない商品やサービス
  • 消耗品を使用してしまった場合(化粧品、健康食品など)
  • 契約を結ぶと、すぐにすべてのサービスが提供される場合(飲食店など)
  • すみやかに提供されないと、消費者に著しく不利益となる場合(葬儀など)
  • 契約までにある程度の期間がかかる場合(自動車販売・自動車リース)
  • 他の法律で消費者利益の保護ができるなどと認められるもの(金融、通信・放送など)
  • 権利の契約については指定権利制が取られています。

クーリング・オフの効果

クーリング・オフ通知を送った時点で、クーリング・オフの効果が生じます。
支払った代金は原則として全額返金され、商品の引き取り費用は事業者が負担します。
化粧品や健康食品などの消耗品は、使ってしまうとクーリング・オフできない場合があります。

クーリング・オフの手続方法

  • クーリング・オフ通知は、書面で行います。
  • クレジット契約をした場合は、販売会社とクレジット会社に同時にクーリング・オフ通知を出します。クレジット契約をしていない場合は、販売会社のみに出します。
  • はがきに書く場合は両面のコピーを取り、控えとして保管します。
  • 書面は「簡易書留」など記録の残る方法で郵送し、控えを保管します。
  • 契約書面または申込書面を受け取った日を含めて、クーリング・オフできる期間内の消印となるように手続きします。

クーリング・オフ妨害

事業者がウソをついたり脅してクーリング・オフを妨害した場合、改めて「クーリング・オフについて記載された書面」を受け取った日を含めたクーリング・オフ期間まで、クーリング・オフが延長されます。

クーリング・オフについてご不明な点は、消費生活センター(電話番号:03-5211-4314)にお問い合わせください。

クーリング・オフ通知の記載例

クレジット契約をした場合は、必ずクレジットカード会社にもクーリング・オフ通知を出す必要があります。

販売会社あて

画像:販売会社あてのクーリング・オフ通知の記載例

クレジットカード会社あて

画像:クレジットカード会社あてのクーリング・オフ通知の記載例

 

お問い合わせ

地域振興部商工観光課消費生活センター

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4314

ファクス:03-3264-7989

メールアドレス:shohi-c@city.chiyoda.lg.jp

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