更新日：2016年3月22日

消費生活センターなど公的機関をかたる電話などにご注意ください

消費生活センターなどの公的機関を名乗り、「個人情報がもれているので削除をした」「過去の被害を取り戻してあげる」という電話や「消費生活センターと連携して被害救済にあたっています」などと書かれたパンフレットが送られて来たという相談が寄せられています。

消費生活センターが相談したことのない人に電話を掛けることはありません。

• 「個人情報の登録を取り消してあげる」
• 「過去の被害を調査している」
• 「投資被害を返金する」
• 「被害回復のために電話するように」

などと話すことは絶対にありません。

同様の電話やメール、ハガキや不審なパンフレットが送られて来たら、消費生活センターにご相談ください。