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ホーム > 暮らし・手続き > 税金 > 住民税 > 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の選択

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更新日:2019年2月6日

上場株式等の配当所得等に係る課税方式の選択

上場株式等の配当等の所得や譲渡所得等(以下、上場株式等の配当所得等)について、個人住民税において所得税と異なる課税方式を選択することができます。このページでは、課税方式の選択に関する手続きと制度の概要について説明します。

課税方式を選択する場合の手続き

上場株式等の配当所得等の課税方式を選択する方は、税務課課税係に住民税申告書(特別区民税・都民税申告書)を提出してください。提出は郵送でも承っています。郵送の場合は、封筒に税務課課税係宛と明記してください。

申告書類

申告書様式(特別区民税・都民税申告書)は、税務課課税係で配布または郵送しているほか、特別区民税・都民税についてのページ内、「住民税の申告 (3)住民税申告書の様式」からダウンロードすることもできます。
可能な限り、特定口座年間取引報告書や確定申告書の控えなど、申告する(しない)所得の内容が確認できる資料を添付してください。内容が不明な場合は、確認のため住民税の賦課決定が遅れる可能性があります。

  • 申告書表面の住所・氏名・生年月日などの欄は必ずご記入ください。
  • 申告書裏面、項番12に配当所得に関する事項の記載欄、13に株式等譲渡所得に関する事項の記載欄を設けています。「裏面12・13記載例(PDF:730KB)」をご確認のうえ、必要事項をご記入ください。

提出期限

申告書は、住民税の申告期限(例年3月15日)までに提出してください。遅くとも、住民税の納税通知書(以下、納税通知書)が送達される時までに提出することが必要です。
(参考) 納税通知書送達予定時期(年度により前後する場合があります。)

  • 住民税の納付方法が特別徴収(給与天引き)の方:5月上旬
  • 住民税の納付方法が普通徴収(自分で納付)の方:6月上旬

上場株式等の配当所得等に関する確定申告書を期限内に税務署に提出した後、課税方式に関する住民税申告書を納税通知書送達後に提出した場合、課税方式に関する内容は適用されず、所得税と同様の課税方式で税額算定します。

上場株式等の配当所得等に関する確定申告書を、納税通知書送達後に税務署に提出した場合、住民税においては、当該所得については税額算定に算入できません。

上場株式等の配当所得等の課税方式

上場株式等の配当等

上場株式等の配当等については3種類の課税方式があり、住民税における税率等は以下のとおりです。納税者が、申告することまたは申告不要とすることを選択します。

課税方式の種類 税率 配当控除適用
総合課税 10%(特別区民税6%、都民税4%) あり
申告分離課税 5%(特別区民税3%、都民税2%) なし
申告不要制度 申告せず、源泉徴収(特別徴収)により配当割5%で完結 なし
  • 一般株式の配当や、上場株式でも大口株主である場合などは、総合課税で申告しなければなりません。
    大口株主:上場会社などの発行済株式の総数(または出資の総額)の3%以上の株式(または出資)を有する場合
  • 少額配当は、所得税においては申告不要とすることが可能ですが、住民税においては総合課税で申告しなければなりません。
    少額配当:1銘柄について1回に支払いを受けるべき金額が、10万円×配当計算期間の月数(最高12か月)÷12以下であるもの

上場株式等の譲渡所得等

上場株式等の譲渡所得等については2種類の課税方式があり、住民税における税率は以下のとおりです。納税者が、申告することまたは申告不要とすることを選択します。

課税方式の種類 税率
申告分離課税 5%(特別区民税3%、都民税2%)
申告不要制度 申告せず、源泉徴収(特別徴収)により株式等譲渡所得割5%で完結
  • 源泉徴収を選択しない特定口座内の上場株式等、一般口座内の株式等、一般株式等の譲渡所得等については、申告しなければなりません。取引をした口座や株式等の種類を確認してください。

各種保険料などへの影響

上場株式等の配当所得等を総合課税または申告分離課税で申告すると、合計所得金額や総所得金額等に算入され、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料などの金額が上がる場合があります。

各種保険料などにおいてどの所得を算定基礎とするかは、担当部署へお問い合わせください。

(参考)合計所得金額などの内容

合計所得金額

損失の繰越控除や分離譲渡所得の特別控除をする前の、総合課税の所得と分離課税の所得の合計をいいます。

総所得金額等

損失の繰越控除をした後の所得の合計をいいます(分離譲渡所得については特別控除前)。総合課税の所得から損失の繰越控除をした後の所得を「総所得金額」といい、総所得金額に、分離課税の所得から損失の繰越控除をした後の所得を合わせたものが「総所得金額等」となります。

課税標準額

総所得金額等から、分離譲渡所得の特別控除や、所得控除(扶養控除や社会保険料控除など)を差し引いた後の所得をいいます(1,000円未満切捨)。個人住民税の所得割の算定基礎となります。

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お問い合わせ

地域振興部税務課課税係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4191

ファクス:03-3264-4085

メールアドレス:zeimu@city.chiyoda.lg.jp

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