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ホーム > 暮らし・手続き > 税金 > 住民税 > 住民税の各種手続き > 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付書類等義務化について

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更新日:2016年8月26日

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付書類等義務化について

平成27年度税制改正により、平成29年度から所得税の確定申告や個人住民税の申告等において、日本国内に住所を有しない親族に係る扶養控除等の適用または非課税限度額制度の適用を受ける場合、親族関係書類および送金関係書類を申告書に添付、または提示しなければならないこととされました。
(注意)給与等もしくは公的年金等の源泉徴収または給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に提出し、または提示したこれらの書類については、添付または提示を要しないこととされています。

親族関係書類とは

次の(1)または(2)のいずれかの書類で、国外居住親族が居住者の親族であることを証するものです。(当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付してください)

(1)戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類および国外居住親族の旅券(パスポート)の写し

(2)外国政府または外国の地方公共団体(以下「外国政府等」といいます。)が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります。)

送金関係書類とは

次の書類で、居住者がその年において国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものです。(当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければならない)

(1)外国送金依頼書の控え:金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類

(2)クレジットカードの利用明細書:居住者(本人)がクレジットカード発行会社と契約を締結し、国外居住親族が使用するために発行されたクレジットカードで、その利用代金を居住者が支払うこととしているもの(いわゆる家族カード)に係る利用明細書。クレジットカードの利用明細書は、クレジットカードの利用日の年分の送金関係書類となります。(利用代金の支払日の年分の送金関係書類とはなりません。)

(注意)国外居住親族が複数いる場合は、各人に対する送金関係書類が必要です。(1人に対してまとめて送金している場合、複数人の送金関係書類として取り扱うことはできません。)

参考

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お問い合わせ

地域振興部税務課課税係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4191

ファクス:03-3264-4085

メールアドレス:zeimu@city.chiyoda.lg.jp

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