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更新日:2009年11月17日

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千代田区特別職報酬等審議会答申(平成21年度)

1 審議経過

  • 開催日 平成21年4月20日(月曜日)
    会議・内容:第1回審議会(諮問)
    区長からの諮問、現状把握 会議記録(PDF:259KB)
  • 開催日 平成21年5月25日(月曜日)
    会議・内容:第2回審議会
    諮問事項の審議 会議記録(PDF:270KB)
  • 開催日 平成21年6月24日(水曜日)
    会議・内容:第3回審議会
    諮問事項の審議 会議記録(PDF:277KB)
  • 開催日 平成21年7月16日(木曜日)
    会議・内容:第4回審議会
    諮問事項の審議 会議記録(PDF:296KB)
  • 開催日 平成21年7月30日(木曜日)
    会議・内容:第5回審議会
    答申案審議 会議記録(PDF:231KB)
  • 開催日 平成21年8月6日(木曜日)
    会議・内容:第6回審議会(答申)
    答申案審議、区長への答申 会議記録(PDF:141KB)

2 答申内容

(1)報酬等の額の定め方について

区長及び副区長に支給されている「地域手当」は廃止する。なお、従前の額との均衡を失しないように所要の調整措置を講じる。

(2)報酬等の額の適否について

  • 1)区長及び副区長の給料月額
    • 区長 … 1,294,000円(現行額との比較 △10,800円)
    • 副区長 … 1,034,000円(現行額との比較 △8,720円)
  • 2)議員及び役職にある議員の議員報酬月額
    • 議長 … 931,000円(据え置き)
    • 副議長 … 815,000円(据え置き)
    • 委員長 … 685,000円(据え置き)
    • 副委員長 … 654,000円(据え置き)
    • 議員 … 623,000円(据え置き)

3 理由

(1)報酬等の額の定め方

区長・副区長に、給料のほかに地域手当が支給されていること自体が給料体系を複雑にし、区民にとって分かりにくいものとなっている。特別職の報酬体系は、区民の目線に立ち、なるべくシンプルにすべきであり、地域手当は廃止し、地域手当相当額は給料月額に加算するのが妥当である。なお、年収ベースで現行の額を超えない範囲で給料月額を設定すべきである。また、区長・副区長に支給されている退職手当は、職員の例(地域手当の引き上げ(その分、給料月額を引き下げ)に伴う退職手当は約5%下がる。)との均衡を失しないよう所要の支給月数を減じる措置を講ずるべきである。

(2)報酬等の額の適否

前回改定時(平成18年)から平成20年までの特別区人事委員会勧告や東京都区部消費者物価指数、東京都名目賃金は据え置き若しくはプラスとなっている一方、雇用悪化には依然として歯止めがかからない状況にあるなど、現在の社会経済情勢は、強弱相反する指標等が混在し、予測は難しいのが実情である。
また、昨年秋以来の社会経済情勢の急激な変化については、本年6月期の期末手当の自主的な削減により、一定の適応はなされていることから、報酬等の額の適否については「据え置く」ことが妥当との結論に達した。

4 今後の課題

  • (1)報酬等審議会の諮問対象の範囲拡大や審議会の常設化も検討すべきである。
  • (2)議員に支出されている費用弁償と政務調査費も含めて議論すべきである。
  • (3)議員報酬については、常勤的な位置づけが強化されたことを勘案すべきである。
  • (4)区長の退職手当については、単に常勤の職であるから支給するというだけでなく、今後さらに議論を深めていく必要がある。
  • (5)区長も議員も期間を限定した請負職であるから、仕事の量や質に対し、任期中にこれだけの金額を支払うという体系が一番分かりやすいのではないか。
  • (6)報酬等を年単位の総額で考える「年俸制」については、今後大いに議論していく必要がある。
  • (7)行政委員会委員等の報酬については、各行政委員会委員の役割や位置づけ等を総合的に勘案して議論するとともに、当審議会の諮問対象とすることも含め検討すべきである。
  • (8)公職にはノーブレス・オブリージュ(高貴な義務)の精神を期待していることから、民間の賃金や景気動向の連動についても、その時差、額などにつき、やや抑制された対応が好ましい。
  • (9)主権者である区民が、自らの代表である区長や議員に期待する活動と、そのために負担すべきコストについて今後さらに議論を深めていく必要がある。

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