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ホーム > 区政 > 情報公開・個人情報 > 自己情報開示等請求制度

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更新日:2016年7月21日

自己情報開示等請求制度

千代田区では、住民登録、区税に関する情報のほか、福祉、子育て、教育など、区民の皆さんに関する個人情報を保有しています。

千代田区個人情報保護条例に基づく自己情報開示等請求制度は、区が保有する自己の個人情報の開示、訂正、削除や利用停止を請求することができる制度です。

請求できる人

  1. 本人
  2. 本人が未成年者、成年被後見人の場合、その法定代理人
  3. 本人が委任した代理人

請求できる内容

  1. 自己情報の開示
  2. 自己情報の訂正
  3. 自己情報の削除
  4. 自己情報の目的外利用・外部提供の停止の請求

自己情報開示等請求の方法

開示、訂正等を請求する個人情報を保有する担当課窓口へ、次の自己情報開示等請求書を提出してください。担当課が不明なときは、政策経営部総務課にお問い合わせください。

個人情報の開示等を請求する制度のため、請求をする時に本人確認が必要です。免許証、パスポート、個人番号カードなどの顔写真付きの本人確認資料を持参してください。顔写真のない証明書類(健康保険証等)の場合は、複数の書類の提示をお願いすることがあります。

本人確認が必要なため、郵送、ファクス、電子メールによる請求はできません。

代理人による請求は、代理人自身の本人確認書類(運転免許証など)のほか、次の書類の提示をお願いしています。

法定代理人の場合

請求対象となる方との親子又はその他の法定代理関係を確認できる書類(戸籍記載事項証明書など)

任意代理人の場合

委任状(委任の範囲が具体に示されたもの)

請求対象となる方の本人確認できる書類

その書類が証明書等の写しの場合は、複数の提示をお願いしています(本人の運転免許証の写しと健康保険被保険者証の写し等)。

自己情報の訂正を請求するときは、訂正を求める内容が事実であることを明らかにできる資料を添付してください。

開示できない情報(開示請求の場合)

開示請求を受けた自己情報であっても、次に該当するものは開示できません。

  • 法令等により開示することができない情報
  • 個人の評価、診断、判断、指導、相談、推薦、選考等に関する情報
  • 取締り、調査等に関する情報
  • 開示することにより第三者の権利利益を侵害する情報等

(詳しくは、千代田区例規集から、千代田区個人情報保護条例をご確認ください。)

開示決定等の期間

開示請求については請求書を提出した日から15日以内に、その他の請求については20日以内に、請求に応じるか応じないかの決定をし、文書で通知します。請求の対象となる情報が大量の場合などには、通知して期間を延長することがあります。

開示の方法(開示請求の場合)

開示は、閲覧、写しの交付、視聴の方法で行います。

費用

自己情報開示等請求に費用はかかりませんが、開示した文書の写しの交付を希望するときは、コピー代(モノクロA3サイズまで1枚10円)等の実費を負担していただきます。

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お問い合わせ

政策経営部総務課文書・法規主査

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4138

ファクス:03-3239-8605

メールアドレス:soumu@city.chiyoda.lg.jp

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