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ホーム > 区政 > 情報公開・個人情報 > 個人情報保護条例を改正しました

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更新日:2015年10月27日

個人情報保護条例を改正しました

平成27年第3回千代田区議会定例会において、「千代田区個人情報保護条例の一部を改正する条例」が議決され、10月22日に公布されました。今回の条例改正の内容は、次のとおりです。

1 改正の概要

(1) 罰則適用対象の拡大

個人情報の適切な取り扱いを確保するため、区の個人情報を取り扱う業務に従事する次の者を、罰則の適用対象としました。

  • 再委託先等の業務に従事する者及び従事していた者
    (違反した場合、これらの者が属する法人等を罰する規定があります)
  • 区が契約する派遣労働者及び派遣労働者であった者
罰則対象者の一覧(凡例:○は罰則の適用を、×は罰則の適用外を、それぞれ示す)

罰則対象者

改正前

改正後(平成28年1月施行)

(1) 職員

(2) 受託者の業務従事者

(3) 指定管理者の業務従事者

(4) 上記の(1)~(3)であった者

(5) 再委託先等の業務従事者

×

(6) 上記の(5)であった者

×

(7) 区が契約する派遣労働者

×

(8) 上記の(7)であった者

×

この改正に関連し、再委託先等は、受託者及び指定管理者と同様の条例上の義務(第34条の3)を負うことになります。また、区が契約する派遣労働者の責務規定(第34条の4)を新規に設けました。

(2) 番号法との整合に関する規定整備

「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。)」の施行により、区の実施機関において特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。以下同じ。)を保有することになります。特定個人情報も条例上の個人情報であることから、条例の各種保護措置が適用されますが、番号法では、条例上の個人情報の取扱いに比べ、特定個人情報の取扱いをより厳格に定めています。

また、番号法では、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)」等の法律を読み替える規定があり、番号法第31条においては、各地方公共団体に対し、その読替え規定の趣旨を踏まえて必要な措置を講ずるものとしています。

これらを踏まえ、条例の関係規定を次のとおり整備しました。

ア 用語の定義の追加

番号法関連の用語の定義として、「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」「情報提供等記録」を追加しました。(第2条)

イ 収集の制限に関する規定整備(第8条、第8条の2)

特定個人情報の収集は、番号法第19条各号に該当する場合に限定され、条例における個人情報の取扱いと比べ厳格化されているため、個人情報の収集の制限の規定(第8条)から特定個人情報を適用除外とするとともに、特定個人情報の取扱いを第8条の2(番号法第20条の確認規定)に定めました。

ウ 目的外利用の制限に関する規定整備(第15条、第15条の2)

国の行政機関における特定個人情報の目的外利用は、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき」に限定され、条例における個人情報の取扱いと比べ厳格化されているため、これに準じ、個人情報の目的外利用の規定(第15条)から特定個人情報を適用除外とするとともに、特定個人情報の取扱いを第15条の2に定めました。

エ 外部提供の制限に関する規定整備(第16条、第16条の2)

特定個人情報の提供は、番号法第19条各号に規定される場合に限定され、条例における個人情報の取扱いと比べ厳格化されているため、個人情報の外部提供の規定(第16条)から特定個人情報を適用除外とするとともに、特定個人情報の提供の取扱いを第16条の2(番号法第19条の確認規定)に定めました。

オ 自己情報等削除請求権・利用停止請求権に関する規定整備(第21条、第22条)

国の行政機関における特定個人情報の開示請求等の取扱いに準じ、実施機関において番号法に違反した特定個人情報の取扱いがなされている場合に、本人が当該自己情報等の削除又は利用停止を請求できるよう規定を整備しました。

カ 自己情報等訂正・削除・利用停止等請求の決定後の手続きに関する規定整備(第26条第2項)

国の行政機関における自己情報開示等請求の取扱いに準じ、情報提供等記録を訂正、削除又は利用停止した場合には、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者に通知するよう規定を整備しました。

キ 自己情報等開示請求等の費用の負担に関する規定整備(第28条)

国の行政機関における自己情報開示等請求における手数料の取扱いに準じ、開示請求の対象情報の写しの交付で請求者が負担する実費(コピー代)は、経済的困難その他特別の理由があるときは減免できるよう規定を整備しました。

ク 他制度との調整に関する規定整備(第36条)

国の行政機関における特定個人情報の開示請求の取扱いに準じ、特定個人情報の開示については他制度との重複請求を認めるよう規定を整備しました。

ケ 情報提供等記録の取扱いに関する規定整備(第15条の2第2項、第21条、第26条第2項)

その他、国の行政機関の情報提供等記録の取扱いに準じ、規定を整備しました。

2 条例の施行期日

公布の日から施行します。ただし、罰則適用対象拡大等の規定は、平成28年1月1日から、番号法に関する規定整備の一部の規定は、番号法の施行日にあわせて、平成28年1月1日または番号法附則第1条第5号に定める日から施行します。

個人情報保護条例など

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政策経営部総務課文書・法規主査

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