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更新日:2013年3月29日

平成25年3月28日 「第1回区議会定例会」閉会

※このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

2月28日から29日間の会期で開催されていた「平成25年第1回千代田区議会定例会」は、議員提出議案等6件と、区長提出議案の予算案件6件、条例案件22件、人事案件3件、区道廃止案件1件、合計38件について審査し、報告を受け、3月28日閉会しました。

1.議員提出議案等(6件)

  1. 「区議会会議規則の一部改正」[可決]
    • 概要:地方自治法の改正に伴い、規定を整備します。
    • 施行期日 平成25年3月1日
  2. 「区議会委員会条例の一部改正」[可決]
    • 概要:地方自治法の改正に伴い、委員の在任期間等を定めます。
    • 施行期日 平成25年3月1日
  3. 「区議会政務活動費の交付に関する条例」[可決]
    • 概要:地方自治法の改正に伴い、政務活動費の交付目的や、政務活動費を充てることができる経費の範囲等について条例で定めます。
    • 施行期日 平成25年3月1日
  4. 「平成25年度千代田区一般会計予算に対する附帯決議」[可決]
    • 概要:住宅付置制度・開発協力金制度について、制度創設以来20年を経過し、開発協力金はその本来の目的と異なる認識をされているような状況となっている。開発協力金制度の抜本的な見直しについては、議会と一緒に擦り合わせながら議論をしていくこと。また、開発協力金がどのくらいあり、どのように使われたのか、区民や事業者にも見えるような仕組みとすること。
  5. 「委員会提出議案 行政委員会委員並びに非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に対する修正案」[可決]
    (後述22の区長提出議案を修正)
  6. 「東神田町会へのコミュニティ活動事業助成にかかる執行機関の守秘義務に関する生活福祉委員会調査報告」
    • 概要:第2回区議会定例会において地方自治法第100条等の権限が生活福祉委員会に委任され、調査中の「東神田町会へのコミュニティ活動事業助成にかかる執行機関の守秘義務に関する事項」について報告し調査を終了しました。

2.区長提出議案

平成24年度補正予算(2件)

  1. 「一般会計補正予算第5号」[可決]
  2. 「国民健康保険事業会計補正予算第1号」[可決]

平成25年度各会計予算(4件)

  1. 「一般会計予算」[可決]
  2. 「国民健康保険事業会計予算」[可決]
  3. 「介護保険特別会計予算」[可決]
  4. 「後期高齢者医療特別会計予算」[可決]

条例案件(22件)

  1. 「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正」[可決]
    • 概要:区の会計や職員の人事異動など区の事務処理の多くが年度単位で行われていることに鑑み、年次有給休暇の付与を現行の暦年単位から年度単位に改めるものです。
    • 施行期日 平成25年4月1日
  2. 「区長等の給与の特例に関する条例の一部改正」[可決]
    • 概要:区長、副区長及び教育長の給料に係る特例措置について、社会経済事情に鑑み、平成25年3月から平成29年2月まで継続します。
    • 施行期日 平成25年3月1日
  3. 「職員の退職手当に関する条例の一部改正」[可決]
    • 概要:社会経済事情に鑑み、職員の退職手当を見直します。定年退職の場合の最高支給率では「59.2」を「49.55」とします。
    • 施行期日 平成25年4月1日
  4. 「手数料条例の一部改正」(注1)[可決]
    • 概要:社会福祉法が改正され、社会福祉法人に係る認可等の事務が区の事務となることに伴い、理事等の証明書について1通「400円」の手数料を定めます
      また、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定の申請に係る手数料を定めます。建物の規模等に応じて、1件「4,700円」から「90万円」まで、変更認定については「3,300円」から「49万1,000円」までとなります。
    • 施行期日 公布の日
      ただし、社会福祉法人関係は平成25年4月1日
  5. 「災害対策本部条例の一部改正」[可決]
    • 概要:災害対策基本法の改正に伴い、規定を整備します。
    • 施行期日 公布の日
  6. 「防災会議条例の一部改正」[可決]
    • 概要:災害対策基本法の改正に伴い防災会議の所掌事項から災害時の情報収集を除外し、審議機関としての役割に特化するほか、会議委員等の定数を改めます。
    • 施行期日 平成25年4月1日
  7. 「国民保護協議会条例の一部改正」[可決]
    • 概要:国民保護協議会の委員等の追加を可能とするため定数を改めます。
    • 施行期日 平成25年4月1日
  8. 「新型インフルエンザ等対策本部条例」[可決]
    • 概要:新型インフルエンザ等対策特別措置法の公布に伴い、同法に基づき設置する千代田区新型インフルエンザ等対策本部に関し、職務等を条例で定めます。
    • 施行期日 区規則で定める日
  9. 「区立保育所条例の一部改正」[可決]
    • 概要:神田保育園の移転に伴い、位置に関する規定を改めます。
    • 施行期日 区規則で定める日
  10. 「子どもの遊び場に関する基本条例」[可決]
    • 概要:子どもが外遊びを通じて健やかにたくましく育つことができるよう、子どもの遊び場について条例を定めます。
      区が遊び場の運営等を行い、区民等はこれに協力するよう努めるものとします。
    • 施行期日 平成25年4月1日
  11. 「障害者介護給付費等支給審査会の委員の定数等を定める条例等の一部改正」[可決]
    • 概要:障害者自立支援法が改正され障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律となること等に伴い、「障害者介護給付費等支給審査会の委員の定数等を定める条例」「障害者福祉センター条例」「障害者就労支援施設条例」の3条例について規定を整備します。
    • 施行期日 平成25年4月1日
  12. 「国民健康保険条例の一部改正」[可決]
    • 概要:国民健康保険事業の安定的運営のため保険料率の改定等を行うほか、障害者自立支援法の改正等に伴い規定を整備します。
      一般被保険者の保険料率では、所得割「100分の6.28」を「100分の6.02」とし、均等割「3万円」を「3万600円」とします。
    • 施行期日 平成25年4月1日
  13. 「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例」(注1)[可決]
    • 概要:介護保険法の改正に伴い、指定地域密着型サービス等の人員、設備、運営等の基準について条例で定めます。
    • 施行期日 平成25年4月1日
  14. 「区民住宅条例の一部改正」[可決]
  15. 「区立住宅条例の一部改正」[可決]
    • 概要:いずれも、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び千代田区暴力団排除条例の趣旨に鑑み、暴力団員による使用を拒否する規定を設けるほか、規定を整備します。
    • 施行期日 平成25年4月1日
  16. 「区営住宅条例の一部改正」一部(注1)[可決]
    • 概要:区民住宅、区立住宅と同様に暴力団員による使用を拒否する規定を設けるとともに、公営住宅法の改正に伴い、区営住宅に係る入居等の基準を定めるほか、規定を整備します。
    • 施行期日 平成25年4月1日
  17. 「区道の道路構造等に関する基準を定める条例」(注1)[可決]
    • 概要:道路法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い、道路構造や標識等の基準について、条例で定めます。
    • 施行期日 平成25年4月1日
  18. 「道路占用料等徴収条例の一部改正」[可決]
    • 概要:固定資産税評価額の評価替えに伴い道路占用料の額を約1.33倍に改定するとともに、道路法施行令の改正に伴い新たに占用許可を要するものとされた太陽光発電設備などの工作物等に係る占用料の額を定めるほか、規定を整備します。
    • 施行期日 平成25年4月1日
  19. 「公共溝渠管理条例の一部改正」[可決]
    • 概要:固定資産税評価額の評価替えに伴い、公共溝渠の使用料の額を約1.33倍に改定します。
    • 施行期日 平成25年4月1日
  20. 「都市公園条例の一部改正」(注1)[可決]
    • 概要:都市公園法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い、都市公園の設置基準等について定めるとともに、固定資産税評価額の評価替えに伴い占用料等の額を改定します。
    • 施行期日 平成25年4月1日
  21. 「区民館条例の一部改正」[可決]
    • 概要:麹町区民館四番町集会室の改修に伴い、集会室の種別を「和室」から「洋室」に改めます。
    • 施行期日 公布の日(適用 平成24年12月1日)
  22. 「行政委員会委員並びに非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正」[修正可決] (前述5の委員会提出議案により修正)
    • 概要:社会経済事情の変化に伴い、選挙管理委員の報酬額等を改めるほか、規定を整備するものです。
    • 施行期日 公布の日
      ただし、新報酬額は平成27年6月28日

注1:地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による関係法の改正に伴い改正等を行うものです。

特別区道の路線の廃止(1件)[可決]

概要:国からの土地譲与の要請を受け、永田町の区道「千第150号線」を廃止するため、道路法第10条第3項で準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決に付すものです。

人事案件(3件)

  • 「副区長の選任の同意について」[否決]
  • 「行政監察員の選任の同意について」(2件)[可決]

問い合わせ

議案全般:千代田区総務課 電話:03-5211-4133

議会関係:千代田区議会事務局 電話:03-5211-4294

その他:千代田区広報広聴課 電話:03-5211-4170

お問い合わせ

政策経営部広報広聴課報道係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4172

ファクス:03-3239-8604

メールアドレス:chiyoda@city.chiyoda.tokyo.jp

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