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更新日:2013年12月27日

平成25年12月27日 区議会・議員の災害時の対応~災害発生時に区議会災害対策支援本部を設置します~

このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

千代田区議会ではこれまでも議員全員が救命講習を受けるなど災害への備えをしてきましたが、このたび、区の災害対策活動に協力支援をするため、区議会災害対策支援本部設置規程を制定し、大規模災害時に「区議会災害対策支援本部」を設置することにしました。

1.区議会災害対策支援本部設置の基本的考え方

  1. 議長(本部長)への情報・要請の一元化
  2. 議員(本部員等)の役割の明確化
  3. 区災害対策本部との連携協力の明確化
  4. 議会事務局の対応

2.支援本部の設置時期

地震等の大規模災害により区災害対策本部が設置されたとき

注釈:区災害対策本部の設置(地震・風水害等):区の地域について災害が発生し、又は発生するおそれがあり、非常配備態勢を要する場合

3.支援本部の構成

  • 本部長 議長
  • 副本部長 副議長
  • 本部役員 各会派代表者(幹事長)
  • 本部員 前記以外の議員

注釈:別添資料参照 「災害発生時の議会・議員の対応(PDF:147KB)」「行動マニュアル(PDF:189KB)

議長コメント

10月に開催した区民集会の際、講師から、議会としても災害発生時に現場が混乱しないよう対応を決めておくべきとのアドバイスをいただき、私もその必要性を痛感しました。

そこで、大規模災害時に「区議会災害対策支援本部」を設置することとしました。これにより、議員は消防団など地域での災害救助活動に努めるとともに、議長のもとに情報を集約する体制を整え、区の災害対策活動が迅速かつ円滑に行えるよう、協力支援していきます。

千代田区議会議長 嶋崎 秀彦

背景:区民集会での山村講師のアドバイスをきっかけに対応

千代田区議会では、区民と区議会が一体となって区政の課題について議論する場として「区民集会」を昭和58年度(1983年度)から行っており、30年になります。

平成25年度から26年度は「災害につよいコミュニティづくり~マンションと地域コミュニティ」をテーマに取り組んでおり、10月28日には、防災システム研究所所長の山村武彦氏(防災危機管理アドバイザー、「近助の精神」「防災隣組」提唱者)を講師に講演会を開催し、町会・マンション管理組合関係者など約120名の方々が参加され好評を得ました。

その際、山村氏から、議会としても災害発生時に現場が混乱しないよう対応を決めておくべきとのアドバイスがあり、このたび、区議会・議員の災害発生時の対応を定め、災害発生時に「区議会災害対策支援本部」を設置することにしました。

参考:各区議会の災害発生時の対応

  • 議会として本部設置(規程・要綱あり) 4区議会(千代田、文京、江東、葛飾)
  • 議会として申し合わせ等あり 12区議会(新宿、台東、墨田、世田谷、渋谷、中野、豊島、北、板橋、練馬、足立、江戸川)

問合せ

千代田区議会事務局(電話:03-5211-4294)

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お問い合わせ

政策経営部広報広聴課報道担当

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4172

ファクス:03-3239-8604

メールアドレス:chiyoda@city.chiyoda.tokyo.jp

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