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更新日:2017年11月17日

平成29年11月17日 3事業者と「帰宅困難者等受入協定」を締結~区全体で最大35,210人の受け入れが可能に~

このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

写真:締結式の様子千代田区は、本日(11月17日)、区内に所在する2事業者(三井不動産株式会社(代表取締役社長:菰田 正信)、非公表希望1社)と帰宅困難者等受入協定を締結し、三菱地所株式会社(執行役社長:吉田 淳一)とは、締結済みの帰宅困難者等受入協定に新たに受入施設を追加する協定を締結しました。

千代田区は、首都直下型地震が発生した場合、交通機関のまひなどにより約50万人もの帰宅困難者が発生すると想定されています。特に、来街者など留まるべき建物がない人が帰宅できるまでの間、一時的に受け入れる施設の確保が重要な課題になっています。

この協定は、大規模災害時に想定されている帰宅困難者が一時的に滞在する施設を確保するため2003(平成15)年度から進めているもので、区全体では最大84施設35,210人の受け入れが可能になりました。

締結式で、三井不動産株式会社の山下 和則 日比谷街づくり推進部長は、「三信ビル、日比谷三井ビルを建て替えて東京ミッドタウン日比谷を建設するにあたり、日比谷エリア全体がエンターテインメントの拠点となることを目指しつつ、高いレベルで防災機能を備えることも大きな目標であった。多くの帰宅困難者の受け入れが可能となったので、今後は地域防災力向上の一助となるよう最善を尽くしたい。」と話しました。

千代田区の帰宅困難者について

都の被害想定によると首都直下型地震が発生した場合に千代田区は、最大震度6強、50万人もの帰宅困難な在勤・在学者等が発生すると想定されています。

事実、東日本大震災では交通機関のマヒなどにより多くの帰宅困難者が発生しました。

2013(平成25)年、区は「千代田区災害対策事業計画」で自ら目標としていた帰宅困難者等受入可能人数20,000人を達成した以降も、引き続き協定締結を推進しています。

お問い合わせ

千代田区 災害対策・危機管理課(電話番号:03-5211-4187)

お問い合わせ

政策経営部広報広聴課報道主査

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4172

ファクス:03-3239-8604

メールアドレス:chiyoda@city.chiyoda.tokyo.jp

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