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更新日:2017年12月28日

平成29年12月28日 事務事業コスト一覧(平成28年度)を作成しました~区の全ての事業のコストを算定、公開しています~

このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

千代田区は、区の全ての事業に要したコストを算出した「事務事業コスト一覧(平成28年度決算)」を作成、公開しました。

行政活動の成果はコストだけで評価されるものではありませんが、事務事業ごとのコストをしっかり把握していくことは、行政の効率性を高め、限られた財源の有効活用につなげられる重要な要素の一つです。

本区では、民間の経営手法を採り入れた財務諸表を作成するとともに、「事務事業コスト一覧」を作成、公開しています。この「事務事業コスト一覧」では、減価償却費などの官庁会計では見えにくい経費をコストとし、国や他の自治体に先駆けて平成12年度決算から作成しています。

なお、本区では平成28年度決算から、総務省が全国の自治体に示した統一的な基準に基づいた財務諸表を作成、公開しており、「事務事業コスト一覧」と合わせて活用することで、事業のコスト把握や検証を進め、サービス利用者であり、納税者である区民に対する説明責任を果たしてまいります。

事務事業コスト一覧の概要

対象事業数

783事務事業(ただし、次の事業を除く)

  • 同額の歳入を伴う事業(例:「基金積立金」など)
  • 歳出額に裁量の余地がない事業(例:「公債費」「(国保・介護)保険給付費」など)
  • 人件費も含め、一切の費用が発生せず、実績もなかった事業

公開方法

12月12日(火曜日)から千代田区ホームページで公開中

分析の例

例1. 私立保育所等運営補助(認可保育所)

園児1人あたりコスト2,505,813円

認可保育園の運営に要する経費について、国や都の基準に基づくもののほか、公立園との差が生じないよう区独自で補助を行い、入所児童の処遇の向上と保育所運営の健全化を図っています。

在籍園児数は384人、総経費は962,232,223円です。

コストに対する負担割合は、区負担が1,139,280円(45.5%)、国及び都が1,025,968円(40.9%)、残りは利用者が負担しています。

例2. 介護保険施設等人材確保・定着・育成支援事業

補助1施設あたりコスト7,747,955円

24時間・365日サービスを提供する介護保険施設では、労働環境や人材育成面での介護職員の処遇改善が十分とは言えない状況です。

区では、拡大する介護ニーズに的確に対応し、質の高いサービスを安定的かつ継続的に提供できるよう、介護保険施設における人材の確保・職員の定着育成を重要課題としてとらえ、国や都の施策に先駆けて開始した区独自支援を継続的に行っています。

補助施設数は6施設、総経費は46,487,731円です。

コストに対する負担割合は、区負担が7,731,288円(99.8%)、残りは国及び都が負担しています。

お問い合わせ

千代田区財政課(電話番号:03-5211-4143)

 

お問い合わせ

政策経営部広報広聴課報道係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4172

ファクス:03-3239-8604

メールアドレス:chiyoda@city.chiyoda.tokyo.jp

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