更新日：2018年2月16日

平成30年2月16日 区独自の食品衛生認定・公表開始から一年～125の飲食店等が認定、今後の課題も～

このページは、上記日付によるプレスリリース（報道機関への情報提供）を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

千代田区は、区が独自に定めた衛生管理手法を実践していると認められた食品営業施設を公表する「食の安全自主点検店公表制度」を実施しています。

「食の安全自主点検店公表制度」は、それまで個々の食品営業施設が自身の努力の中で保っていた「食の安全」を、1. 行政が積極的に評価するものとして、また、2. 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて増加が見込まれる国内外からの観光客に、安全な「食」を提供し安心して楽しんでもらう「おもてなし」の一つとして導入したものです。平成28年10月から呼びかけを開始し、平成29年1月に初めて公表しました。これまでに認定され、公表された食品営業施設は、125店舗（件）になります。

この制度の認定基準は、「点検手法」を現在、国が制度化を検討している食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」の理念（7原則12手順）に沿って設定しています。一方、「毎日の点検項目」は、近年発生した食中毒の原因となった特定のメニューや従業員（個人）の衛生管理に集中させることで、個人経営の小規模店舗も導入しやすく、料理メニューが多様で流動的な飲食店も継続しやすい独自の工夫を取り入れています。

この点検を導入した店舗では、現在のところ、食中毒が発生していません。

公表開始一年（平成30年1月15日時点）の状況

認定数

125件（食の安全自主点検店公表制度で公表中）

認定された店舗の特徴

1. 主な業態
   • 大規模ビルに入居する店舗
   • ホテルと宴会場・ホテルに入居する店舗
   • 東京都麺類協同組合神田支部（区内に名店が多くある“そば”の組合）加盟店
   • セブン-イレブンジャパン直営店
   • その他
2. 地域別
   • 東京駅・大手町・丸の内・有楽町地区：71店舗
   • 麹町地区（上記大丸有地区を除く）：22店舗
   • 神田地区：32店舗

今後の課題

本制度の「点検項目」と「記録」は、区独自の工夫によって食中毒防止に十分な効果が期待できる範囲で徹底した事業者の負担軽減を図りました。しかし、小規模経営施設の認定数が伸び悩んだり、認定の更新を断念する事業者が発生したりする現状があります。

いかに「まちば」の飲食店に点検記録を導入・継続してもらうかが課題です。

一方、本制度に参加する施設は、経営規模の大きな事業者を中心に確実に増加しています。これは、国が制度化を検討している「HACCP」の必要性が理解され始めていると考えられます。

今後は、国の動向を注視しながら、（本制度の導入も困難な）小規模経営施設に対してどのような支援や働きかけができるかを引き続き検討します。

「食の安全自主点検店公表制度」の概要

制度の特徴

1. 毎日の点検項目を次の点に集中～小規模経営も取り組みやすく～
   • 近年発生した食中毒の原因から取り扱いに注意を要する食品（ハイリスクメニュー）
   • 従業員の手洗い（入場・仕込み時、専用手洗い器の使用）や体調不良者の確認
   • 冷蔵・冷凍庫の温度管理
2. HACCPの理念（7原則12手順）を継承
   • 国が検討しているHACCP義務化の事前準備や東京都食品衛生自主管理認証制度など上位基準の認定取得の足掛かりにも役立ちます。
3. 外部審査員による審査・助言の実施
4. 認定基準を満たし、千代田保健所長が認めた食品営業施設は、区ホームページに掲載。また、食品営業施設は、区が発行する「認定マーク」を貼り出すことができます。

対象施設

1. 区内で営業許可を取得している次の食品営業施設
   • 飲食店営業、菓子製造業、乳類販売業、食肉販売業、魚介類販売業、食料品等販売業
2. 集団給食施設

申請から公表までのながれ

1. 自主点検表作成チームを組織（1人経営の場合は、外部審査員に内容の確認）
2. 自主点検表を作成
3. 外部審査員による検証
4. 千代田保健所へ申請
5. 書類審査の上、千代田保健所長の認定
6. 認定書、認定マーク（ステッカー）の発行
7. 区ホームページで公表

認定有効期間

認定日から1年間（更新可）

お問い合わせ

生活衛生課（電話番号：03-5211-8207）