更新日：2018年3月22日

平成30年3月22日 第1回区議会定例会 閉会～平成30年度当初予算案、民泊条例などを可決～

このページは、上記日付によるプレスリリース（報道機関への情報提供）を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

2月21日から3月22日までの30日間の会期で開会した平成30年第1回区議会定例会は、区長提出議案として予算5件、条例17件、契約5件、規約1件、指定管理者1件、人事5件、議員提出議案5件の議案を審査し、1件を報告し、3月22日閉会しました。

【予算】（5件）

1.平成29年度 一般会計補正予算第3号［可決］

（概要）補正前の額、543億9,671万3千円に、51億3,010万6千円の予算額を追加します。内容は、歩道の設置・拡幅整備（明大通り1期工事）に要する経費 3,211万3千円、自転車道の整備（神田警察通り1期工事）に要する経費 4,191万6千円、国史跡常磐橋の修復に要する経費3,730万1千円、基金の新規積立に要する経費50億1,877万6千円です。この結果、補正後の平成29年度一般会計予算額は、595億2,681万9千円となります。

また、「お茶の水小学校・幼稚園の整備」「橋梁の撤去」「電線類地中化の推進」「歩道の設置・拡幅整備」「橋梁の整備」「自転車道の整備」「くっさく道路の復旧工事」「国史跡常磐橋の修復」の計8事業について繰越明許費（14億9,277万1千円）を定めるものです。

2.平成30年度 一般会計予算［可決］

（概要）総額は619億6,459万1千円で、前年度当初予算に比べ73億6,545万2千円、13.5％の増額となり、一般会計の当初予算としては過去最大となります。

3平成30年度 国民健康保険事業会計予算［可決］

（概要）総額は54億4,210万9千円で、前年度当初予算に比べ△6億4,886万5千円、△10.7％の減額となります。

4.平成30年度 介護保険特別会計予算［可決］

（概要）総額は44億5,094万1千円で、前年度当初予算に比べ△8,753万8千円、△1.9％の減額となります。

5.平成30年度 後期高齢者医療特別会計予算［可決］

（概要）総額は16億5,551万9千円で、前年度当初予算に比べ6,826万3千円、4.3％の増額となります。

平成30年度予算各会計予算額

会計	平成30年度予算額	前年度比増減額	増減率
一般会計	61,964,591千円	7,365,452千円	13.50%
国民健康保険事業会計	5,442,109千円	△648,865千円	△10.7％
介護保険特別会計	4,450,941千円	△87,538千円	△1.9％
後期高齢者医療特別会計	1,655,519千円	68,263千円	4.30%
合計	73,513,160千円	6,697,312千円	10.00%

【条例】（17件）

1.千代田区文化芸術基本条例の一部を改正する条例［可決］

（概要）文化芸術振興基本法の一部改正に伴い、条例中に引用する法律名称を改めるほか、規定を整備するものです。公布の日から施行します。

2.職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例［可決］

（概要）職員等の再就職に関し、より一層の公務の公正性を確保するため、再就職のあっせんや求職活動の規制に関する手続を定めるものです。平成30年9月1日から施行します。

3.職員の給与に関する条例の一部を改正する条例［可決］

4.幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例［可決］

（概要）一般職員及び幼稚園教育職員の給与について、平成29年特別区人事委員会勧告に基づき扶養手当の額を改めるとともに、行政系人事制度の見直しに伴う給料表の改正を行うほか、旅館業法の一部改正に伴い規定を整備するものです。扶養手当の額及び給料表の改正については平成30年4月1日から、規定整備については平成30年6月15日から施行します。

5.千代田区手数料条例の一部を改正する条例［可決］

（概要）旅館業法の一部改正によりホテル営業と旅館営業の営業種別が統合されたことに伴い、条例に規定している営業種別を改めるとともに、建築基準法の一部改正に伴い、同法の引用条文を改める等の規定を整備するものです。営業種別に係る改正については平成30年6月15日から、規定整備については平成30年4月1日から施行します。

6.千代田区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例［可決］

（概要）治療方法が確立していない疾病等（難病）がある方の障害者福祉手当について、支給要件として、関係する法律等により交付された医療券を有していることを新たに規定するものです。公布の日から施行します。

7.千代田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例［可決］

（概要）旅館業法の一部改正によりホテル営業と旅館営業の営業種別が統合されるとともに、旅館業法施行令の一部改正により旅館業の施設の構造設備基準が改められたことに伴い、条例で定める営業種別ごとの構造設備基準を改めるほか、規定を整備するものです。平成30年6月15日から施行します。

8.千代田区住宅宿泊事業の実施に関する条例［可決］

（概要）住宅宿泊事業法が公布されたことに伴い、住宅宿泊事業（民泊）を行うことができる区域、期間等を定めるとともに、宿泊者の安全・安心の確保と周辺住民の安全で快適な生活環境の維持を図るため、新たに条例を制定するものです。平成30年6月15日から施行します。

9.千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例［可決］

（概要）国民健康保険事業の安定的運営のため保険料率等の改定を行うとともに、均等割減額措置対象者を拡大するほか、同事業の制度改正に伴い保険料賦課総額に係る基準を改めるとともに、規定を整備するものです。平成30年4月1日から施行します。

10.千代田区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例［可決］

（概要）高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、住所地特例の適用を受ける国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療の被保険者になった場合においても引き続き住所地特例の適用を受けることになったため、規定を整備するものです。平成30年4月1日から施行します。

11.千代田区介護保険条例の一部を改正する条例［可決］

（概要）第7期介護保険事業計画の策定に伴い、平成30年度から令和2年度までの第1号被保険者の介護保険料を定めるとともに、介護保険法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。平成30年4月1日から施行します。

12.千代田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例［可決］

（概要）指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、指定介護予防支援事業者の連携先として指定特定相談支援事業者を追加するなど、条例に定める基準を改めるものです。平成30年4月1日から施行します。

13.千代田区指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例［可決］

（概要）介護保険法の一部改正により高齢者と障害者等が同一の事業所でサービスを受けられる共生型サービスが創設されることに伴い、地域密着型通所介護サービスとして新たに共生型地域密着型通所介護に関する規定を定めるなど、条例に定める基準を改めるものです。平成30年4月1日から施行します。

14.千代田区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例［可決］

（概要）介護保険法の一部改正により居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から区市町村に移譲されることとなったことに伴い、居宅介護支援事業所の運営基準等について、新たに条例を制定するものです。一部の規定を除き、平成30年4月1日から施行します。

15.千代田区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例［可決］

（概要）建築基準法の一部が改正され、同法中の「建ぺい率」が「建蔽率」に改められたことに伴い、規定を整備するものです。平成30年4月1日から施行します。

16.千代田区都市公園条例の一部を改正する条例［可決］

（概要）都市公園法施行令の一部改正によりこれまで国が一律に定めていた都市公園の運動施設率（公園の面積に占める運動施設面積の割合）の上限を各自治体の条例で定めることとされたことに伴い、新たに規定を設けるものです。公布の日から施行します。

17.職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例［可決］

（概要）行政系人事制度の改正による職層間のバランス及び官民の均衡を図るため、退職手当の基本額及び調整額の支給率を見直すほか、懲戒免職処分等により退職した場合の手当の支給について規定を改めるものです。平成30年4月1日から施行します。

【契約】（5件）

1.区立九段小学校・幼稚園の棚等の購入について［可決］

（概要）九段小学校・幼稚園の棚等の購入契約を締結するため、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の所得又は処分に関する条例第3条の規定（予定価格2,000万円以上の動産の買入れ）に基づき、議会の議決に付すものです。

• 購入方法：公募制指名競争入札後の随意契約
• 購入金額：4,600万8,000円
• 購入先：ジャンボ株式会社

2.区立九段小学校・幼稚園の机・椅子等の購入について［可決］

（概要）九段小学校・幼稚園の机・椅子等の購入契約を締結するため、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の所得又は処分に関する条例第3条の規定（予定価格2,000万円以上の動産の買入れ）に基づき、議会の議決に付すものです。

• 購入方法：公募制指名競争入札後の随意契約
• 購入金額：2,953万8,000円
• 購入先：株式会社デザインアーク 東京支店

3.お茶の水橋補修補強工事委託協定の締結について［可決］

（概要）お茶の水橋補修補強工事を施工するに当たり、東日本旅客鉄道株式会社との間で委託に関する協定を締結する必要があるため、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定（予定価格1億5,000万円以上の工事）に基づき、議会の議決に付すものです。

• 協定金額：8億8,128万円
• 協定の相手方：東日本旅客鉄道株式会社

4.自動車通行環境整備工事「神田警察通り」請負契約の一部変更について［可決］

（概要）平成28年第1回区議会定例会で議決した自動車通行環境整備工事「神田警察通り」請負契約について、工期延長及び道路線形変更等による諸経費の増により契約変更するもので、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定（予定価格1億5,000万円以上の工事）に基づき、議会の議決に付すものです。

• 契約前の契約金額 2億71万8,000円
• 変更後の契約金額 3億385万440円（51.4％増）

5.歩道拡幅工事「明大通りI期」請負契約の一部変更について［可決］

（概要）平成28年第2回区議会定例会で議決した歩道拡幅工事「明大通りI期」請負契約について、工期延長等による諸経費の増により契約変更するもので、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条（予定価格1億5,000万円以上の工事）の規定に基づき、議会の議決に付すものです。

• 契約前の契約金額 1億9,634万4,000円
• 変更後の契約金額 2億4,424万8,480円（24.4％増）

【規約】（1件）

1.東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について［可決］

（概要）平成30年度及び平成31年度の後期高齢者医療の保険料を軽減するため、一定の経費について関係区市町村の一般財源からの負担を求めるもので、規約変更に当たり、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決に付すものです。平成30年4月1日から施行します。

【指定管理者】（1件）

1.岩本町ほほえみプラザの指定管理者の指定について［可決］

（概要）岩本町ほほえみプラザの指定管理者の指定期間が満了することに伴い、新たに平成31年4月1日から令和11年3月31日までを指定期間として、社会福祉法人 多摩同胞会を指定するもので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決に付すものです。

【人事】（5件）

1.千代田区教育委員会委員の任命の同意について［同意］

2.千代田区教育委員会委員の任命の同意について［同意］

（概要）現教育委員会委員である中川典子氏の任期満了に伴い、引き続き教育委員会委員に任命するとともに、現在1名の欠員となっている教育委員会委員に俣野幸昭氏を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき議会の同意を得るものです。

3.千代田区監査委員の選任の同意について［同意］

（概要）現監査委員である印東大祐氏の任期満了に伴い、引き続き監査委員に選任するため、地方自治法第196条第1項の規定に基づき議会の同意を得るものです。

4.千代田区行政監察員の選任の同意について［同意］

5.千代田区行政監察員の選任の同意について［同意］

（概要）新年度の行政監察員について、高根和也氏と吉田可保里氏の両弁護士を引き続き選任するため、千代田区職員等公益通報条例第7条第2項の規定に基づき議会の同意を得るものです。

【議員提出議案】（5件）

1.千代田区居住安定支援家賃助成条例［否決］

（概要）千代田区内に居住する高齢者世帯、障害者世帯又はひとり親世帯で、取壊し、契約の更新の拒絶等により現に居住する住宅から転居を余儀なくされ、又は世帯の所得が著しく減少したことにより、当該住宅での居住継続が困難となった世帯に対し、家賃等の一部を助成するものです。平成30年4月1日から施行します。

2.議案第12号 千代田区住宅宿泊事業の実施に関する条例に対する修正案［否決］

（概要）住宅宿泊事業の実施の制限について、人口密集区域における制限を強化すると共に、住宅宿泊事業に関する事項の周辺住民等への周知・説明について、より早期に行うこと等を義務付けるため、原案を修正するものです。

3.拙速な改憲発議を行わないよう求める意見書［否決］

（概要）国民が改憲発議を求めていないもとで、拙速な審議によって憲法改正を発議することがないよう、地方自治法第99条の規定により国会等に意見書を提出するものです。

4.国民健康保険制度の都道府県単位化における意見書［可決］

（概要）国民健康保険が安定的かつ持続的な運営ができるよう、あらゆる手段を講じて国保財政規模の強化を図り、国の責任において実行ある措置を講じること。特に低所得者層に対する負担軽減を充実・強化するよう求め、地方自治法第99条の規定により国会等に意見書を提出するものです。

5.千代田区議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例［可決］

（概要）政務活動費の使途基準について見直しを行ったほか、一部の文言を修正するため規定を整備するものです。主な改正内容は、使途基準中「人件費」の「使途禁止事項」である「日常的な事務員」を削除し、「会議費」のうち「会費」について「1人5,000円以内」を「飲食費を除く会場費及び資料費その他事務費として1人3,000円以内」へ改正するものです。平成30年4月1日から施行します。

【報告案件】（1件）

（契約変更）

1.国指定史跡常盤橋門跡常磐橋復旧工事2期請負契約の一部を専決処分により変更した件について

（概要）平成28年10月19日に議決を得た国指定史跡常盤橋門跡常磐橋復旧工事2期請負契約について、「議会の議決を得た契約の変更に関する区長の専決処分事項の指定について」の規定（契約金額の100分の5以内の変更で、かつ、当該変更する金額が1億5000万円未満のもの）に基づき、専決処分により契約金額を変更したので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき議会に報告するものです。

• 変更前の契約金額：13億5,994万1,400円
• 変更後の契約金額：13億9,175万9,280円