更新日：2019年6月12日

第2回区議会定例会 開会（令和元年6月12日配信）

このページは、上記日付によるプレスリリース（報道機関への情報提供）を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

令和元年第2回区議会定例会は、6月12日から7月1日までの20日間の会期で開会しました。開会時における区長提出案件は、予算1件、条例2件、契約2件、指定管理者の指定1件、報告5件です。

なお、開会にあたっての区長招集挨拶において、石川雅己区長は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について触れ、「前回の1964年東京大会では、新幹線や高速道路などインフラを中心としたハードレガシー（遺産）が数多く残されたが、成熟した都市として行われる今回の東京大会では、文化や理念などのソフトレガシーを生み出していくことが重要である」としたうえで、「とりわけ、次世代を担う子どもたちが、オリンピック・パラリンピックを契機として、障害者への理解などの他者理解を深め、お互いを理解し、認め合う共生の理念を育んでいくことが、豊かな地域社会の実現につながっていくものである」との挨拶が行われました。

【予算】（1件）

1.令和元年度千代田区一般会計補正予算第1号

（概要） 「千代田区プレミアム付商品券事業」及び「過誤納還付金」として、補正前の額、604億8,193万4千円に2億3,014万8千円の予算額を追加するものです。また、「千代田区プレミアム付商品券事業」に係る令和2年度までの債務負担行為として、限度額3,009万9千円を追加するものです。

【条例】（2件）

1.千代田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

（概要） 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格を取得するために必要な研修の実施者として、都道府県知事のほか、政令指定都市の長を追加するものです。

2.千代田区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

（概要） 災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付利率を改め、その償還方法として月賦償還を追加するとともに、貸付けに当たっての保証人の必置義務を廃止するものです。

【契約】（2件）

1.特別区道千第262号（大神宮通り）電線類地中化事業の施行に伴う引込管路工事等委託協定の締結について

（概要） 特別区道千第262号における電線類の地中化事業の施行に伴う引込管路工事等の施行を内容とする委託協定を、東京電力パワーグリッド株式会社との間で締結するにあたり、本案を議会の議決に付するものです。

2.災害対策用備蓄物資（水）の購入について

（概要） 災害対策用備蓄物資（水）の購入契約を締結するため、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、本案を議会の議決に付すものです。

【指定管理者の指定】（1件）

1.千代田区立障害者福祉センターの指定管理者の指定について

（概要） 千代田区立障害者福祉センターの指定管理者の指定期間が満了することに伴い、新たに令和2年4月から令和12年3月までを指定期間として、社会福祉法人武蔵野会を指定するものです。

【報告】（5件）

（予算の繰越し）

1.平成30年度千代田区一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の繰越しについて

（概要） 本年第1回区議会定例会で議決を得た、平成30年度一般会計予算の繰越明許費、5億3,511万6千円のうち、5億1,296万円を繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、報告するものです。なお、明許費と繰越額との差額、2,215万6千円は、お茶の水小学校・幼稚園の仮校舎整備に係る予算について、年度内に執行することができたことにより、繰越額が減少したものです。

（損害賠償）

1.損害賠償請求事件に関し専決処分により和解した件について

（概要） 自転車で通行中、区道上に生じた陥没箇所において転倒し、負傷等をした事故に係る損害賠償請求事件について、専決処分により、区が被害者に対し5万1,634円を支払うことで和解したことを報告するものです。

（契約変更）

1.（仮称）外神田一丁目公共施設新築工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について

2.（仮称）外神田一丁目公共施設新築電気設備工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について

3.（仮称）外神田一丁目公共施設新築給排水・空調設備工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について

（概要） 平成30年10月17日に議決を得た（仮称）外神田一丁目公共施設新築工事、新築電気設備工事、新築給排水・空調設備工事請負契約について、「議会の議決を得た契約の変更に関する区長の専決処分事項の指定について」（平成21年6月19日議決）の規定（契約金額の100分の5以内の変更で、かつ、当該変更する金額が1億5,000万円未満のもの）に基づき、専決処分により契約金額を変更したので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき議会に報告するものです。