更新日：2019年9月19日

保育料に加えて区独自に食材費「無償」を実現！～認証も区保育料減額補助を受けていれば無償！～（令和元年9月19日配信）

このページは、上記日付によるプレスリリース（報道機関への情報提供）を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

区は、10月から始まる3～5歳児の幼児教育・保育料の無償化に際して、国の制度では無償化の対象ではない「食材費」も区負担により無償化することを決定しました。

あわせて実施される0～2歳児の住民税非課税世帯無償化については、区は国に先んじて実施していたため、国の制度が区に追いついた形になります。

また、認証保育所などの利用者のうち、区の保育料減額補助を受けている方は、国が定めた補助額37,000円を超える保育料や食材費も千代田区が負担し、無償となります。

なお、財政面では新たに大きな財政負担は生じない見込みです。これは、今まで国に先行して実施してきた住民税非課税世帯の無償化などに国費や都費が充当されることにより、負担増分が相殺されるためです。

区の保育料無償化の詳細

区立幼稚園・区立こども園・認定こども園・認可保育所

• 3～5歳児の保育料無償（国制度）・食材費も無償（区独自）
• 0～2歳児の住民税非課税世帯は従前どおり無償

認証保育所など

• 3～5歳児の保育料37,000円まで補助（国制度）
  （注意） 区の保育料減額補助を受けている方は37,000円を超える保育料や食材費を区が負担し無償（区独自）
• 0～2歳児の住民税非課税世帯は従前どおり無償

私立幼稚園

• 3～5歳児の保育料25,700円まで無償（国制度）

認可外保育施設など

• 3～5歳児の保育料37,000円まで無償（国制度）
• 0～2歳児の住民税非課税世帯の保育料42,000円まで無償（国制度）

幼稚園預かり保育について

保育料とは別に日額450円、月額11,300円を上限に無償（国制度）

きょうだい減額（多子軽減）の条件緩和について

保育施設に通っている人数によって減額等を決定していたが、小学生以上の子どもを含めた人数を基に金額を決定するよう条件を緩和（国制度への上乗せ都制度）

財源について

幼保無償化（国制度）に関する財政負担

令和元年度分（令和元年10月から令和2年3月末まで）

• 3歳児から5歳児の保育料無償化額104,490千円
• 令和元年度については、財源はすべて国費
• 令和2年度以降の財政負担割合は、国2分の1、都4分の1、区4分の1

独自施策（食材費無償化など）の財源について

令和元年度分（令和元年10月から令和2年3月末まで）

• 食材費・認証保育所保育料無償化分19,516千円
• 財源は区が全額負担

お問い合わせ

子ども支援課（電話番号：03-5211-4229）