トップページ > 区政 > 広報 > プレスリリース > 令和2年プレスリリース > 令和2年2月プレスリリース > 2月20日開会 第1回区議会定例会 開会(令和2年2月20日配信)
更新日:2020年2月21日
ここから本文です。
このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。
令和2年第1回区議会定例会は、2月20日から3月19日までの29日間の会期で開会しました。開会時の区長提出案件は、予算5件、条例12件、契約4件、財産の取得1件、規約1件、指定管理者の指定1件、報告1件です。
区長招集挨拶での「千代田区長の給与の特例に関する条例」について
私が過去の選挙で候補者への「為書き」を、区役所で職員に作成させたことは、公私混同であると認識しております。改めて、この事案について、深く反省し、区民の皆様方に深謝申し上げます。区長として重く責任を感じておりますので、自らを律するため、私自身の給料10パーセントを1か月の間、減額措置を講じます。そのために、「区長の給与の特例に関する条例」の制定について、ご提案いたしました。
(概要) 補正前の額、619億7,303万1千円に、54億4,835万7千円の予算額を追加します。「国・都支出金過年度超過交付金等返還金」及び「基金積立金」の追加です。この結果、補正後の一般会計予算額は、674億2,138万8千円となります。また、「千代田区プレミアム付商品券事業」、「(仮称)外神田一丁目公共施設整備」、「地域別まちづくりの推進」、「旧区立外神田住宅区分所有部分取得」の繰越明許費を定めるものです。債務負担行為の補正として、「橋梁の整備」に係る令和2年度から令和6年度までの限度額31億8,979万5千円の債務負担行為を追加します。
(概要) 総額は、646億2,576万7千円で、前年度当初予算に比べ、6.9%、41億4,383万3千円の増額となります。
(概要) 総額は、57億2,563万4千円で、前年度当初予算に比べ、3.7%、2億503万4千円の増額となります。
(概要) 総額は、43億1,712万4千円で、前年度当初予算に比べ、0.1%、630万5千円の減額となります。
(概要) 総額は、18億5,855万8千円で、前年度当初予算に比べ、6.0%、1億468万7千円の増額となります。
会計 | 令和2年度予算額 | 前年度比増減額 | 増減率 |
---|---|---|---|
一般会計 |
64,626百万円 |
4,144百万円 |
6.9% |
国民健康保険事業会計 |
5,726百万円 |
205百万円 |
3.7% |
介護保険特別会計 |
4,317百万円 |
△6百万円 |
△0.1% |
後期高齢者医療特別会計 |
1,859百万円 |
105百万円 |
6.0% |
合計 |
76,527百万円 |
4,447百万円 |
6.2% |
(概要) 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、同法の趣旨を踏まえ、行政監察員の欠格条項から「成年被後見人又は被保佐人」を削除するものです。
(概要) 地方自治法の一部が改正され、監査委員の権限の強化等として、監査の結果に関する勧告制度等が設けられた。これに伴い、当該制度による勧告及び措置の内容等を速やかに公表する旨を定める規定を整備するものです。
(概要) 区長の本年3月分の給料月額を100分の10減額するため、条例を制定するものです。
(概要) 特別区において児童相談所ができるようになったことに伴い、今後、児童相談所において従事することが見込まれる一時保護、家庭訪問等の児童相談所業務については、勤務の特殊性があると認められることから、同業務を特殊勤務手当の支給対象業務に追加するほか、規定を整備するものです。
(概要) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正に伴い、戸建て住宅及び共同住宅の省エネ性能評価方法の簡素化及び建築物エネルギー消費性能向上計画認定の対象が拡大され、手数料徴収の事務が生じることになったため、新たに手数料徴収事務及び手数料の額を定めるものです。
(概要) 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑の登録を受けようとする者の意思能力の有無に応じて、印鑑の登録の可否を判断するよう、登録資格に関する規定を改めるものです。
(概要) 国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、家庭的保育事業等のうち特定の事業について、連携施設の確保義務を緩和するとともに、食事の提供及び連携施設の確保に係る経過措置を延長するほか、規定を整備するものです。
(概要) 国民健康保険事業を安定的に運営するため、賦課限度額を改定するとともに、均等割減額措置対象者を拡大するものです。
(概要) 区が景観法に基づく景観行政団体となったことに伴い、同法が条例に委任している事項及び区が自主的に取り組む事項について規定するため、千代田区景観まちづくり条例の全部を改正するものです。
(概要) 連帯保証人を確保できない住宅困窮者であっても円滑に区営住宅に入居できるようにするため、連帯保証人に関する規定を削除するほか、住宅明渡請求に係る遅延損害金の利率を民法に定める法定利率に改めるとともに規定を整備するものです。
(概要) 柳森神社児童遊園用地の無償貸付契約が令和2年3月31日で終了することに伴い、同園を廃止するものです。
(概要) 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正に伴い、幼稚園教育職員が行う業務量の適切な管理等について規定するものです。
(概要) (仮称)四番町公共施設新築工事、電気設備工事、空調設備工事及び給排水衛生設備工事に関する契約を締結するため、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決に付すものです。
(概要) 旧区立外神田住宅1・2階区分所有部分を取得するため、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決に付すものです。
(概要) 令和2年度及び令和3年度の後期高齢者医療の保険料について、保険料の軽減に係る経費を各区市町村の一般財源から負担金として支弁することとするため、本規約を改正するものです。
(概要) 地方自治法第244条の2第3項及び千代田区立高齢者総合サポートセンター条例第16条第1項の規定に基づき、公の施設の管理を行わせる者を指定するものです。
(概要) 平成29年12月11日に議決を得、平成31年2月21日及び令和元年10月3日に専決処分による変更の報告をし、同月23日に変更の議決を得た代官町通り歩道拡幅工事請負契約について、議会の議決を得た契約の変更に関する区長の専決処分事項の指定について(平成21年6月19日千代田区議会議決)に基づき専決処分により契約金額を変更したので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき議会に報告するものです。
お問い合わせ
政策経営部広報広聴課報道担当
〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1
電話番号:03-5211-4172
ファクス:03-3239-8604
メールアドレス:chiyoda@city.chiyoda.tokyo.jp
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください