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更新日:2016年6月29日

個人番号カード(希望者にのみ交付)

個人番号カードの受け取りについて
現在、個人番号カードの申請から交付までに約2ヵ月ほど時間をいただいています。
個人番号カードがの準備ができた方には順次ご案内を送付しています。詳しくは、個人番号カード交付通知書類の発送状況をご覧ください。

なお、受け取りは完全予約制です。詳しくは個人番号カードの受け取り方法のページをご覧ください。

概要

個人番号カードはICチップのついたプラスチック製のカードで、平成28年1月より順次交付が開始されます。表面には氏名・住所・生年月日・性別・顔写真が記載され、裏面には個人番号が記載されています。本人確認のための身分証明書としてご利用になれるほか、e-Tax等の電子申請の際にご利用いただくための電子証明書が標準で搭載されます。所得情報など、プライバシー性の高い個人情報は記録されません。

個人番号カードの取得は任意です。希望する方は申請してください。

画像:個人番号カード(表面)

個人番号カード:表面イメージ

画像:個人番号カード(裏面)

個人番号カード:裏面イメージ

  • 全国すべての個人番号カードの作成は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が行います。
  • 交付申請はいつでもできますが、個人番号カードの作成は申請順に行うため、開始当初はカードのお渡しまでに相当の時間がかかることが想定されます。必要な方はお早目に申請してください。
  • 個人番号カードの初回の発行手数料は無料です(2回目以降は、個人番号カードのみの場合は800円、電子証明書を格納する場合は200円が必要です)。

個人番号カードに格納される電子証明書

  • 住民基本台帳カードでは、「署名用電子証明書」の1種類のみ利用が可能でしたが、個人番号カードでは新たに「利用者証明用電子証明書」が加わり、2種類になります。個人番号カードの交付時に、それぞれの電子証明書の発行が可能です。
  • 発行料金は初回に限り無料です。ただし、個人番号カードの交付申請書に電子証明書が不要と記入された方については、後日電子証明書の発行を希望した場合は再申請扱いとなりますのでご注意ください。
  • 電子証明書の有効期間は、住民基本台帳カードでは3年間でしたが、個人番号カードについては発行日から5回目の誕生日までとなります。ただし署名用電子証明書は、転居や婚姻などで、住所や氏名が変更になると有効期間内であっても失効します。

2つの電子証明書の違い

署名用電子証明書

インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組みで、e-Taxの確定申告等、文書を伴う電子申請等に利用されます。15歳未満の方・成年被後見人には発行できません。

 

利用者証明用電子証明書

インターネットを閲覧する際などに利用者本人であることのみを証明する仕組みで、マイナポータルのログイン等、本人であることの認証手段として利用されます。

(注釈)マイナポータルとはマイナンバーのついた自分の情報を、行政機関がいつ、どこでやりとりしたのかを確認することなどができる情報提供等記録開示システムです。平成29年1月から利用が可能になる予定です。

有効期限

個人番号カードの有効期限は、カード発行時の年齢や国籍によって変わります。

永住者・特別永住者以外の外国人は、在留期間に変更が生じた場合、本人からの申請に基づき個人番号

カードの有効期間を後から変更することもできます。

(注意)変更申請ができるのは、次の場合です。

  1. 在留資格の変更または在留期間の更新により在留期間に変更が生じた場合(短期滞在や3月以下の在留期間の場合を除く)
  2. 在留期間の特例が生じた場合
有効期限について

日本人

カード発行時の年齢

20歳以上

発行日から申請者の10回目の誕生日まで

20歳未満

発行日から申請者の5回目の誕生日まで

外国人

永住者・特別永住者

日本人と同じ

永住者以外の中長期在留者

発行日から在留期間満了の日まで

一時庇護許可者

仮滞在許可者

発行日から上陸期間または仮滞在期間を経過する日まで

出生による経過滞在者

国籍喪失による経過滞在者

発行日から出生日または日本国籍喪失日より60日を経過する日まで

(注意)20歳未満の方は、成長による容貌の変化があるため、有効期間が短くなっています。

申請方法

申請書の郵送またはスマートフォン等から申請することができます。それぞれの申請から交付までの流れは次のとおりです。

(注釈1)個人番号カード総合サイト(外部サイトへリンクからも詳しい申請方法をご確認いただけます。

(注釈2)千代田区では、勤務先企業に職員が出向き一括で申請受付を行う方式は導入していません。

郵送による申請

  1. 通知カードには、「個人番号カード交付申請書」と「申請用封筒」が同封されています。
  2. 交付申請書の記載内容に変更や誤りがないことを確認し、必要事項を記入の上、顔写真を貼付して、申請用封筒でJ-LISへ郵送してください。
  3. J-LISが個人番号カードを作成し、定期的に区に納品します。区はカードの検品を行い、問題がないか確認します。
  4. 個人番号カードお渡しの準備ができ次第、区からご案内のお手紙をお送りします。
  5. ご案内のお手紙にしたがって、事前に来庁日時をご予約のうえ、区役所本庁舎窓口へお越しください。
  6. 本人確認後、暗証番号を設定していただき、個人番号カードをお渡しします。

スマートフォン等からの申請

  1. スマートフォン等のカメラで顔写真を撮影します。
  2. 交付申請書のQRコードから申請用のWEBサイトにアクセスします。
  3. 必要事項を入力の上、顔写真のデータを添付し送信します。
  4. J-LISが個人番号カードを作成し、定期的に区に納品します。区はカードの検品を行い、問題がないか確認します。
  5. 個人番号カードお渡しの準備ができ次第、区からご案内のお手紙をお送りします。
  6. ご案内のお手紙にしたがって、事前に来庁日時をご予約のうえ、区役所本庁舎窓口へお越しください。
  7. 本人確認後、暗証番号を設定していただき、個人番号カードをお渡しします。

個人番号カード交付申請書記入の注意点(PDF:97KB)

  • 申請日と申請者氏名を記入し、忘れずに押印してください。
  • 証明用写真として不適当な写真の場合は交付できません。また、写真が本人と同一人物であると認められない場合も交付できません。
  • 代理人申請は、法令上の要件を満たしている場合のみ可能です。ご希望の方は、申請前に必ずご相談ください。

個人番号カード交付申請書は、転入や転居、結婚などにより、氏名(ふりがなを含みます)・住所・生年月日・性別の1つでも変更になると使用できなくなり、再申請が必要になります。

  • 交付申請書の提出前に変更がある場合
    個人番号カード交付申請書の内容と、現在の氏名や住所などに相違がある場合は、区役所または出張所で新しい個人番号カード交付申請書を受け取ってから申請してください。
    使用できなくなった申請書に記載されたQRコードや申請書IDを用いて、スマートフォンやパソコンなどで個人番号カードの交付申請を行った場合、申請ができないまたは申請ができても古い内容の個人番号カードが作成されるといったおそれがあります。
  • 交付申請後に変更があった場合
    個人番号カードの交付申請後に、転入や転居、結婚などにより、氏名や住所などに変更があった場合は、再度個人番号カードの交付申請が必要です。

やむを得ない理由で住所地以外の居所に避難されている方へ

住所地以外の居所にお住いの被災者やDV等被害者の方は、居所の区市町村で申請することで、個人番号カードの交付を受けることができます。詳しくは、居所または住所地の区市町村にお問い合わせください。

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お問い合わせ

地域振興部総合窓口課住民記録係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4200

ファクス:03-3264-0210

メールアドレス:sougoumadoguchi@city.chiyoda.lg.jp

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