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更新日:2017年8月7日

平成30年度予算編成方針

平成29年7月24日区長決定

千代田区は、第3次基本構想において将来像として描いた「都心の魅力にあふれ、文化と伝統が息づくまち千代田」の実現に向け、区政の課題を明らかにし、その解決の方向性を施策の目標として具体化した「ちよだみらいプロジェクト-千代田区第3次基本計画2015-」に基づき、様々な施策を展開しています。
この第3次基本計画策定から3年目を迎え、現在実施している「施策評価」を踏まえることにより、計画に掲げた「めざすべき10年後の姿」の実現に向けた取組みをより一層効果的に推進していく必要があります。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで3年となり、区民や国内外から訪れる多様な人々が安全・安心・快適に過ごすことができる取組みをより一層加速させていく必要があります。

一方、区を取り巻く状況は、人口増加が続いており、平成29年4月には住民基本台帳人口が6万人を超え、今後もさらに増加していくことが見込まれます。とりわけ、未就学児や高齢者など、行政サービスを特に必要とする年齢層の増加に伴う区政への期待がより一層高まっています。また、区民の居住期間が短くなっていることや区民の8割以上がマンション等集合住宅に居住していることなどから、地域コミュニティの機能が低下しており、マンション内コミュニティの醸成や地域との共存関係の構築に向けた支援が求められています。

区はこれまで不断の内部努力に取り組むことで、安定的な財政基盤を堅持し、きめ細やかな質の高い行政サービスを継続的かつ安定的に提供できるよう努めてきました。今後、国の税財政改革の動きが財政運営に影響を及ぼすことが懸念される中で、区が直面する課題や今後の法改正・社会情勢の変化等に柔軟に対応していくことが求められています。そのため、行政ニーズや社会情勢を的確に捉えることはもとより、地域住民が主体的に交流・活動する、地域コミュニティを強化するための支援と区政への住民参画の必要性を改めて確認するとともに、組織横断的な課題解決に向けた関係部局間の連携強化や事務事業の検証等を適切に行うなど、効果的・効率的な行財政運営に努めなければなりません。

以上の認識を踏まえ、平成30年度予算は次の方針に基づき編成するものとします。

1.基本方針

1.「ちよだみらいプロジェクト-千代田区第3次基本計画2015-」に掲げためざすべき10年後の姿の実現に向けた積極的な施策展開を図ること

豊かな地域社会の実現をめざし、地域の特性や実情を踏まえた施策展開を図るため、参画と協働をより一層推進します。また、現在実施している、学識経験者も含めて構成される行政評価委員会による「施策評価」を踏まえた施策展開を図ります。さらに、「最少の経費で最大の効果」が得られるよう、既存事務事業を多面的に検証し、「選択と集中」の観点から見直しに取り組むなど、PDCAサイクルを徹底し、限りある財源や人員を効果的に配分します。

2.東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした積極的な施策展開を図ること

区民が誇りと愛着を持つことができる「風格あるまち千代田」をめざし、だれにとっても居心地が良く、また、歴史・文化や都心の魅力があふれるまちの実現に向け、積極的な施策展開を図るとともに、区の魅力を広く積極的に発信していきます。特に、成熟した都市としてオリンピック・パラリンピックの開催を迎えることを踏まえ、インフラ整備だけでなく、区に住み、集う多様な人々が、それぞれの立場や障害の有無などを乗り越え、お互いの価値観や文化を受け入れ、交流できる、いわゆる「地域共生社会」の実現を促進していきます。

2.重点事項

予算編成にあたり、次の事項を重点事項として取り組むこととします。

1.次世代育成に関する取組み

「共育」の理念のもと、子育てをしやすい地域社会づくりを行い、次世代を担う子ども達が健全に成長できる社会を推進します。保育園と学童クラブにおける「待機児童ゼロ」を引き続きめざすとともに、妊娠・出産期を含む子育て世代や0~18歳までの次世代に対する切れ目のない、包括的な支援体制の充実などを図ることで、安心して子どもを産み、ゆとりをもって子育てできる環境づくりを推進します。

2.保健福祉に関する取組み

高齢になっても、障害があっても、様々な状況の変化に応じて、誰もが住み慣れた地域で安心して、自立した暮らしを続けられるように、きめ細やかな相談支援・サービスの充実を図ります。また、子どもから高齢者までライフステージに応じて心身ともに健康で快適な生活が営める社会をめざし、一人ひとりの健康づくりを支援する取組みをより一層推進します。

3.危機管理に関する取組み

首都直下型地震や集中豪雨などの自然災害に加え、感染症やテロ等の発生に備えるため、災害等発生時における区の危機管理対応力を高めます。また、建物の耐震化や社会インフラの安全性の確保など、ハード面の対策の強化に加え、行政のみならず、地域を支える全ての人々が防災を自らのこととして捉えるよう周知を徹底していくことで、「自助」を高めるとともに、地域コミュニティの連携強化により災害時に互いに助け合える「協助」の態勢の構築を推進します。

4.環境対策に関する取組み

我が国の政治・経済の中心として発展し、大量のエネルギーを消費する一方で、供給を地方に頼っていることなどを踏まえ、率先して持続可能な低炭素社会を推進します。そのため、消費するエネルギーを減らす建物の省エネ化や再生可能・未利用エネルギーを活用したエネルギーの創出等に、まちづくりの機会も活かしながら取り組むとともに、地方との互いに協力し合う取組みを強化します。また、こうした取組みを、普及啓発等を通じて区民や事業者と共に進めます。

お問い合わせ

政策経営部企画課 

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4140

ファクス:03-3264-1466

メールアドレス:kikaku@city.chiyoda.lg.jp

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