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ホーム > まちづくり・環境 > 建築 > 省エネ法に基づく建築物に関する届出

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更新日:2016年4月1日

省エネ法に基づく建築物に関する届出

次の建築物の新築および増改築には、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」により、省エネルギーのための措置に関する届出が必要です。

  • 延床面積が300平方メートル以上の建築物(住宅を含む)の新築および増改築
  • 延床面積が2,000平方メートル以上の建築物(住宅含む)の新築、増改築および外壁・屋根や設備等の大規模修繕・改修等

(注釈)延床面積が10,000平方メートル超の建築物(住宅を含む)は、東京都の窓口となります。

  • 東京都 都市整備局 市街地建築部 建築指導課

省エネ法に関する詳細、届出様式は、次のホームページをご覧ください。

届出・対象

第一種特定建築物(延床面積2,000平方メートル以上)

省エネ措置の届出対象となる行為

  • 新築、一定規模以上の増改築
  • 屋根、壁または床の一定規模以上の修繕または模様替
  • 空気調和設備等の設置または一定の改修

第二種特定建築物(延床面積300平方メートル以上2,000平方メートル未満)

省エネ措置の届出対象となる行為

  • 新築、一定規模以上の増改築

届出期限

工事着手予定日の21日前までに届出書を提出してください。

提出書類

届出書(第一号様式)に次の添付書類を添えて、2部(正1部、副1部)提出してください。
また、届出の内容を変更する場合は、変更届出書(第二号様式)を提出してください。

添付書類

1~3は必須、4~9は申請の内容により必須の書類です。

  1. 各種計算書および計算内容を示す資料
  2. 案内図、配置図等
  3. 委任状(代理者が届出をする場合)
  4. 空気調和設備機器リストまたは仕様書
  5. 機会換気設備機器表
  6. 照明区画図(各種平面図および外構図)
  7. 給湯設備機器リスト
  8. 昇降機の仕様書
  9. その他 計算に必要な機器資料

定期報告

省エネ措置の届出をした建築物は、3年ごとに届出事項に係る維持保全の状況を報告する必要があります。ただし、第二種特定建築物のうち住宅は、定期報告を行う必要がありません。

平成15年4月1日以降に、届出されたものが対象となります。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について

建築物の消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)が平成28年4月1日に施行されました。

これにより、誘導措置の認定制度が始まります。

建築物エネルギー消費性能向上計画認定

省エネ性能の向上に資する全ての建築物の新築または増築、改築、修繕、模様替えもしくは建築物への空気調和設備等の設置・改修を対象とし、その計画が一定の誘導基準に適合している場合、その計画の認定(性能向上計画認定)を受けることができます。

認定を受けると容積率特例などのメリットを受けることができます。

建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定

既存建築物は省エネ基準適合していることの認定を受けることができます。
認定を受けると、対象となる建築物の広告や契約書などに、法で定める適合認定表示(eマーク)を付することができるようになります。

(注釈)延床面積が10,000平方メートル超の建築物(住宅を含む)については、東京都が窓口となります。

建築物省エネ法の概要については国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

認定申請手数料は建築物省エネ法に基づく認定申請手数料(エクセル:50KB)をご覧ください。

お問い合わせ

環境まちづくり部建築指導課設備審査係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4311

ファクス:03-3264-4792

メールアドレス:kenchikushidou@city.chiyoda.lg.jp

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