更新日：2024年4月1日

住宅施策に関するその他のご案内

• 高齢者向け返済特例制度助成事業
• 高齢者等安心居住支援家賃助成制度
• 高齢者等家賃債務保証制度利用支援事業

高齢者向け返済特例制度助成事業

概要

高齢者（60歳以上）の方が、現に居住している住宅を近隣との共同建替えや、マンションの建替え後に引き続き居住するために必要な建設等の資金、または、自ら居住するための戸建住宅のバリアフリー工事等に必要な資金を調達するため、住宅金融支援機構（外部サイトへリンク）の「高齢者向け返済特例制度」を利用する場合に、区が費用（簡易不動産鑑定料および債務保証料）の一部を助成するものです。

住宅金融支援機構の高齢者向け返済特例制度とは

高齢者の方が建替え後も住み続けられるよう、毎月の返済額を抑える制度です。月々の返済は借入金の利息のみをお支払いただき、元金の返済は、借入申込者の死亡時に「相続人一括返済」または「担保提供された建物・土地を処分」することで返済する制度です。
近隣との共同建替えやマンションの建替え後に引き続き居住する場合、または住宅を建設・購入される従前居住者である高齢者の方が、自ら居住するために住宅のバリアフリー工事を施すリフォームを行う場合に、ご利用いただけます。
なお、融資の申し込みに先立ち、一般財団法人高齢者住宅財団において、制度の内容を十分ご理解いただくための「カウンセリング」と建物・土地の「簡易不動産鑑定」を受けていただきます。また、同財団が融資の債務保証を行います。
詳しくは、住宅金融支援機構へお問い合わせください。

建替え：住宅金融支援機構マンション・まちづくり融資グループ
電話番号：03-5800-8104

改修：お客様コールセンター
電話番号：0120-0860-35

対象住宅

1. 区内に所在するマンションまたは戸建住宅であること
2. 住宅金融支援機構の高齢者向け返済特例制度を活用できること
3. 建替え後または改修後、高齢者向け返済特例制度を受けた高齢者が住むものであること

対象者

1. 建替え住宅の場合は従前居住者で、戸建住宅を改修する場合は現に居住していること
2. 住民登録がされていること

助成および助成額

1. 住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度」を活用した融資借入申し込みの際に必要な、一般財団法人高齢者住宅財団が行う簡易不動産鑑定に要する費用のうち、事務費を除く実費相当額で10万円を限度
2. 融資申し込み後、債務保証のために要する費用のうち、事務費を除く実費相当額で15万円を限度

なお、1、2いずれか片方の助成は行いません。

助成申請

次の書類をご用意ください。

1. 世帯全員の住民票
2. 一般財団法人高齢者住宅財団においてカウンセリングおよび簡易不動産鑑定を受けるために必要な、簡易不動産鑑定費用振込控の写し
3. 簡易不動産鑑定による保証限度額証明書の写し
4. 住宅金融支援機構に提出した資金借入申込書の写し
5. 融資承認通知書の写し
6. 住民税納税証明書

助成額支払

工事完了後、完了審査に必要な書類を提出し、審査決定後、支払われます。

高齢者等安心居住支援家賃助成制度

概要

千代田区内の持ち家に居住する方で、その居住する住宅のバリアフリー改修が困難等の理由により居宅での日常生活に支障が生じ、緊急に代替となる住宅の確保が必要と認められる要介護高齢者等世帯（要介護または要支援と認定された者およびそれと同等の状態の者を含む世帯）に対して、民間賃貸住宅の家賃等の一部を助成する制度です。

対象世帯

要介護高齢者等世帯のうち、次の要件を満たすもの

1. 区内に引き続き1年以上居住していること
2. 世帯の年間所得が1千万円以下であること
3. 世帯全員（住民税を課税されているものに限る）が住民税を滞納していないこと
4. 区内の民間賃貸住宅に転居すること
5. 生活保護法による住宅扶助や他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

必要書類

1. 現に居住する住宅の登記簿謄本の写し
2. 介護保険被保険者証の写しまたは医師の診断書
3. 住み替え後の世帯全員の住民票
4. 住み替えた住宅の賃貸契約書の写し
5. 世帯全員の住民税課税証明書および納税証明書
6. バリアフリー改修が困難等の理由を証する書類（住宅の図面等）

助成内容

月額5万円（家賃が5万円未満の場合は、当該家賃相当額）

助成期間

2年間

高齢者等家賃債務保証制度利用支援事業

概要

高齢者等家賃債務保証制度利用支援事業は、保証人が見つからないため契約が困難となっている高齢者等に対して、家賃債務保証制度利用時の保証料の一部を助成することで民間賃貸住宅入居を支援するとともに、区内での継続居住に資することを目的とする事業です。

対象

以下の1～8の要件をすべて満たしている世帯。

1. 次のア～ウのいずれかの世帯に該当すること
   • ア：高齢者世帯
     60歳以上のひとり暮らしの者、または60歳以上の者のみで構成される世帯
   • イ：障害者世帯
     身体障害者手帳4級以上、愛の手帳3度以上、精神障害者保険福祉手帳のいずれかを有する者のみ、またはその者を含んで構成される世帯
   • ウ：ひとり親世帯
     児童（18歳に達した日以後の最初の3月31日までにある者）と同居し、扶養する父または母のみで構成される世帯
2. 世帯の合計月額所得が25万9千円以下であること（所得額の算出は公営住宅法施行令に定める収入の例による）
3. 区内に引き続き1年以上居住（住民登録）していること
4. 住宅に困窮し、区内の民間賃貸住宅へ転居すること
5. 緊急連絡先（親族・友人または知人等）があること
6. 生活保護法による住宅扶助や他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
7. 世帯全員（住民税を課税されているものに限る）が住民税を滞納していないこと
8. 暴力団員でないこと

助成内容

家賃債務保証制度利用時の保証料助成

以下の保証会社等を利用した際の初回保証料相当額を助成します。
（限度：5万円）

申込方法

民間賃貸住宅に住み替えた後、住宅課窓口等で助成申請を行い、以下の書類をご提出ください。

1. 転居後の住民票（世帯全員）
2. 住民税課税証明書および納税証明書（世帯全員）
3. 転居先の賃貸借契約書の写し
4. 家賃債務保証契約書の写し
5. 保証料領収書の写し
6. （障害者世帯のみ）障害者手帳等、障害者世帯であることを証するもの

注意事項

• 住み替え先の民間賃貸住宅は、ご自身でお探しください。
• 申請にあたっては、家賃債務保証会社との保証委託契約に伴い初回保証料を支払った日から90日以内に手続きが必要です。また、助成金の請求についても、家賃債務保証助成決定通知のあった日から90日以内に手続きが必要です（いずれも90日を経過すると申請等ができません）。
• 家賃債務保証会社と契約した場合であっても、家賃の滞納が続くなど、貸主等の信頼を損なった場合は、貸主等から退去請求をされたり、契約の更新を拒否されたりすることがあります。この点は、通常の住宅賃貸借契約と同じです。
• 家賃債務保証会社が立て替え払いをしても、滞納家賃等が免除されることはありません。
• 家賃債務保証会社の立て替え払いについて、返済を行わないなど家賃債務保証会社との契約内容に違反した場合は、契約解除が行われたり、その後の家賃債務保証会社との契約ができなくなったりすることがあります。
• 引越しの予定がある場合には、事前に本制度に該当するかご相談いただきますと安心です。

様式等

1. 家賃債務保証助成パンフレット（PDF：742KB）
2. 家賃債務保証助成申請書（PDF：66KB）
3. 助成金請求書（PDF：183KB）