千代田区における住居表示の実施

明治初年

徴税を目的とした「地番」が誕生しました（土地の所有者ごとに整理番号を付けました）。

明治30年頃

明治30年頃から「地番」を、住所の「番地」として使用しました。

昭和37年5月

住居表示に関する法律を施行しました。

昭和37年12月

• 定例区議会で、「議案第56号市街地の区域及び当該区域における住居表示について」を議決しました。
  （内容）
  （1）実施区域は全域
  （2）住居表示の方法は「街区方式」
• 千代田区住居表示審議会条例を制定し、審議会を昭和38年8月～昭和54年6月の期間で合計26回開催しました。

昭和38年7月

街区方式による住居表示の実施基準を制定しました。

昭和38年9月

千代田区住居表示整備実施基準を制定しました。

昭和39年7月

千代田区住居表示に関する条例を制定しました。

昭和39年12月

住居表示を実施しました（外神田一丁目～六丁目）。

昭和40年1月

住居表示を実施しました（東神田一丁目、二丁目）。

昭和40年7月

住居表示を実施しました（岩本町一丁目～三丁目）。

昭和41年4月

住居表示を実施しました（内神田一丁目～三丁目）。

昭和41年10月

住居表示を実施しました（富士見一丁目、二丁目）（九段南一丁目～四丁目）（九段北一丁目～四丁目）（飯田橋一丁目～四丁目）。

昭和42年1月

住居表示を実施しました（東神田三丁目）。

昭和42年4月

住居表示を実施しました（西神田一丁目～三丁目）（三崎町一丁目～三丁目）（皇居外苑）（北の丸公園）（日比谷公園）（内幸町一丁目、二丁目）（霞が関一丁目～三丁目）（永田町一丁目、二丁目）（千代田）。

昭和42年

住居表示に関する法律を改正しました。

住居表示の実施にあたり、「町区域の合理化」が必要になったため、一部の市町村で町の境界の変更を推し進め、全面的に改編しました。また、合わせて町名変更を進めたため、住民の不満を招きました。そのため国は、第5条を改正しました。

（改正内容）

1. （改正前）不合理な町や字の区域があるときは、街区方式に適した合理的なものに区画しなければならない。
   （改正後）区域をできるだけ合理的なものにするよう努めなければならない（義務規定を努力規定に改正）。
2. 町の名称を改めるときは、できるだけ従来の名称に準拠する。

昭和43年7月

郵便番号制を実施しました。

昭和44年4月

住居表示を実施しました（猿楽町一丁目、二丁目）。

昭和45年1月

住居表示を実施しました（一ツ橋一丁目、二丁目）（大手町一丁目、二丁目）（丸の内一丁目～三丁目）。

昭和46年7月

住居表示を実施しました（平河町一丁目、二丁目）。

昭和48年1月

住居表示を実施しました（隼町）。

昭和49年1月

住居表示を実施しました（鍛冶町一丁目、二丁目）。

昭和49年8月

住居表示実施促進方針を策定しました。

1. 住民の総意を可能な限り尊重し、合意到達の地区から実施する。
2. 町の区域については、千代田区住居表示整備実施基準に適合する限り、原則として変更しない。
3. 町の名称については、当該地区の歴史・伝統などを尊重し、由緒あるものを原則として選択する。

昭和50年1月

住居表示を実施しました（有楽町一丁目、二丁目）。

昭和55年1月

住居表示を実施しました（紀尾井町）。
以降、住居表示は実施していません（住居表示実施率74.10％）。

昭和60年6月

住居表示に関する法律を改正しました。

（内容）市町村は住居表示の実施に伴い変更された旧町名について、その継承を図る措置を講ずるよう努めなくてはならない。

平成10年2月

郵便番号を7桁に変更しました。

平成15年～平成17年4月

旧町名の保存事業を実施しました。

1. 町名由来板事業
2. 千代田まち事典の発行