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更新日:2017年4月10日

次世代育成支援行動計画策定奨励金

行動計画を策定した従業員100人以下(10人以上)の企業に奨励金を交付

平成21年4月に改正施行した次世代育成支援対策推進法に基づき、101人以上の従業員を雇用する事業主は、従業員が仕事と家庭生活を両立できるよう雇用環境の整備などの取り組みを行う「一般事業主行動計画」を策定し、届出をすることが義務付けられました。

平成23年4月1日以降は、今まで努力義務であった、従業員101人以上の企業についても義務となりました。

区では、従業員100人以下(10人以上)の区内の事業主にも雇用環境の整備を促すため、奨励金を交付し、行動計画の策定に積極的に取り組めるよう支援します。

次世代育成支援行動計画策定奨励金交付要綱(PDF:159KB)

交付金額

1件20万円
(交付予定件数10件)

交付要件

  1. 雇用保険法に規定する適用事業の事業主で住所が区内である事業所(本社)であること。
  2. 常時雇用している従業員が10人以上で、100人以下であること。
  3. 行動計画を策定し、東京労働局長に届け出た次世代育成支援対策の内容が3項目以上あること。
  4. 行動計画に基づき、就業規則の改定がされていること。
  5. 次世代育成支援行動計画策定奨励金交付要綱第8条に定める事項について公表に合意できること。
  6. 行動計画期間中であり、行動計画の達成状況の報告ができること。
  7. 過去にこの奨励金の交付を受けていないこと。

受付開始日

平成28年4月1日(受付順)

申請に必要な書類(各1部)

  1. 次世代育成支援行動計画策定奨励金交付申請書(第1号様式)(ワード:29KB)
  2. 千代田区次世代育成支援計画策定届(第2号様式)(ワード:32KB)
  3. 一般事業主行動計画策定届の写し(東京労働局の受付印のあるもの)
  4. 就業規則
  5. 法人登記簿謄本または法人納税証明書
  6. 名称等公表同意書(第4号様式)(ワード:28KB)
  7. 企業(事業主)のパンフレット(発行していなければ不要)

奨励金交付実績

様式集

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お問い合わせ

教育委員会事務局子ども部子育て推進課子育て推進係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-3653

ファクス:03-3264-3988

メールアドレス:kosodatesuishin@city.chiyoda.lg.jp

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