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更新日:2017年4月3日

千代田区商工融資あっせん制度資金一覧表

資金名

代表者区分

融資限度額

名目利率

利子補給率

本人負担率

融資期間
(据置期間)

返済方法

保証料補助

(1)営業資金

区民

1,800万円

2.0%

0.8%

1.2%

6年以内
(据置期間6か月以内)

元金均等割賦返済

-

一般

1,300万円

2.0%

0.3%

1.7%

6年以内
(据置期間6か月以内)

元金均等割賦返済

-

(2)設備資金

区民

2,000万円

2.0%

0.8%

1.2%

7年以内
(据置期間12か月以内)

元金均等割賦返済

-

一般

1,500万円

2.0%

0.3%

1.7%

7年以内
(据置期間12か月以内)

元金均等割賦返済

-

(3)小規模企業特別資金(営業・設備)

区民

900万円

2.0%

1.6%

0.4%

5年以内
(据置期間6か月以内)

元金均等割賦返済

全額補助

一般

650万円

2.0%

0.5%

1.5%

5年以内
(据置期間6か月以内)

元金均等割賦返済

-

(4)事業転換・多角化資金

区民

1,500万円

2.0%

1.6%

0.4%

6年以内
(据置期間12か月以内)

元金均等割賦返済

全額補助

一般

1,000万円

2.0%

0.5%

1.5%

6年以内
(据置期間12か月以内)

元金均等割賦返済

-

(5)食品小売業特別資金

区民

500万円

2.0%

1.7%

0.3%

5年以内
(据置期間6か月以内)

元金均等割賦返済

全額補助

一般

500万円

2.0%

0.6%

1.4%

5年以内
(据置期間6か月以内)

元金均等割賦返済

-

(6)地球温暖化・環境対策特別資金

区民

1,000万円

2.0%

1.7%

0.3%

7年以内
(据置期間12か月以内)

元金均等割賦返済

全額補助

一般

1,000万円

2.0%

0.6%

1.4%

7年以内
(据置期間12か月以内)

元金均等割賦返済

-

(7)団体資金

3,000万円

2.0%

0.6%

1.4%

5年以内
(据置期間6か月以内)

元金均等割賦返済

-

(8)起業資金
責任共有制度対象除外(全額保証)

区民

区民2,500万円

2.0%

1.6%

0.4%

7年以内
(据置期間12か月以内)

元金均等割賦返済

全額補助

 一般 一般1,000万円 2.0%

1.6%

0.4% 7年以内
(据置期間12か月以内)
元金均等割賦返済

 -

(9)小口資金
責任共有制度対象除外(全額保証)

ご利用できる方:従業員が20人(卸売業、小売業、サービス業は5人)以下で、今回の申込分を含めて保証付融資残高が1,250万円以下である企業または個人事業者

原則元金均等割賦返済

 

細目

小口営業資金

区民

1,000万円

2.0%

1.3%

0.7%

6年以内
(据置期間6か月以内)

原則元金均等割賦返済

全額補助

一般

800万円

2.0%

0.6%

1.4%

6年以内
(据置期間6か月以内)

原則元金均等割賦返済

-

小口設備資金

区民

1,200万円

2.0%

1.3%

0.7%

7年以内
(据置期間12か月以内)

原則元金均等割賦返済

全額補助

一般

900万円

2.0%

0.6%

1.4%

7年以内
(据置期間12か月以内)

原則元金均等割賦返済

-

小口小規模企業
特別資金(営業・設備)

区民

900万円

2.0%

1.7%

0.3%

5年以内
(据置期間6か月以内)

原則元金均等割賦返済

全額補助

一般

650万円

2.0%

0.7%

1.3%

5年以内
(据置期間6か月以内)

原則元金均等割賦返済

-

(10)年末特別資金

区民

400万円

1.9%

1.5%

0.4%

11か月以内
(据置期間2か月以内)

元金均等割賦返済

全額補助

一般

400万円

1.9%

0.5%

1.4%

11か月以内
(据置期間2か月以内)

元金均等割賦返済

-

注釈:

  • 代表者区分の「区民」とは、個人事業主で住所も千代田区の場合、または法人で代表者の住所が千代田区の場合に適用します。それ以外は「一般」となります。
  • 経営安定化支援特例措置も併せてご覧ください。
  • 年末資金の受付は、10月20日~11月25日です(土曜日・日曜日、祝日を除く)。
  • 営業資金、小口営業資金を併用利用する場合は、営業資金の融資限度額以内となります。
  • 設備資金、小口設備資金を併用利用する場合および営業資金、小口営業資金、設備資金、小口設備資金を併用利用する場合は、設備資金の融資限度額以内となります。
  • 小規模企業特別資金、小口小規模企業特別資金を併用利用する場合は、小規模企業特別金の融資限度額以内となります。
  • 町会・商店街振興組合に加入している企業の方へ:融資限度額に限り原則として区民と同額(起業資金は1,500万円)まで利用可能です。ただし、この優遇措置を利用中に町会等を退会されますと、利子補給の停止および融資あっせん制度の1年間の利用制限があります。
  • 保証協会と金融機関とが適切な共有を図ることを目的とした責任共有制度により、保証協会の保証割合は原則として「8割」となり、残りの「2割」は金融機関がリスクを負担します。ただし、起業資金、小口資金については、責任共有制度対象除外となるため、保証協会が「全額保証」します。

お問い合わせ

地域振興部商工観光課商工融資係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4344

ファクス:03-3264-7989

メールアドレス:shoukoukankou@city.chiyoda.lg.jp

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