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更新日:2019年7月16日

受動喫煙防止対策

受動喫煙を防止する国や東京都の取り組み

人が他人の喫煙によりたばこから発生する煙にさらされることを受動喫煙と言います。受動喫煙は肺がんや虚血性心疾患等、健康に悪影響を及ぼすことが明らかとなっています。自らの意思で受動喫煙を避けることのできる環境の整備を促進することにより健康への悪影響を未然に防止することを目的として、国および都では法律や条例で対策を行っています。

改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例

改正健康増進法(平成30年7月公布)

国では、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置が定められました。

詳細は、「厚生労働省ホームページ「受動喫煙対策」(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

東京都受動喫煙防止条例(平成30年7月制定)

東京都では、都民の健康増進を一層図る観点から、また、受動喫煙を自らの意思で避けることが困難な者に対し、受動喫煙を生じさせることのない環境を整備するとともに、受動喫煙に対する都民の理解を促進していくため、都独自のルールが定められました。

詳細は、「東京都福祉保健局ホームページ「東京都受動喫煙防止条例」(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

また、東京都ではわかりやすい解説動画を作成しています。
詳細は、東京都福祉保健局ホームページ「東京都受動喫煙防止対策 解説動画(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

施行内容(施行は段階的に行います)

令和元年7月1日(改正健康増進法)

第一種施設(学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎等)の原則敷地内禁煙

屋外に喫煙場所をつくる場合、特定屋外喫煙場所の下記の1~3の要件を満たさなければなりません。

  1. 喫煙をすることができる場所が区画されていること
  2. 喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること
  3. 第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること

令和元年9月1日(東京都受動喫煙防止条例)

学校等の屋外喫煙場所設置不可

保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の施設の管理権原者等は、特定屋外喫煙場所を設けないよう努めなければなりません。

飲食店の喫煙状況の店頭表示義務

飲食店の管理権原者等は、当該施設の主たる出入口の見やすい箇所に、店内の喫煙場所の有無を容易に識別できる標識を掲示しなければなりません。

令和2年4月1日

多数の者が利用するすべての施設において原則屋内禁煙(全面施行)

施設管理者の皆様は、新たなルールに向けた早めの準備をお願いします。
東京都作成の受動喫煙防止対策のための「施設管理者向けハンドブック」と「施設管理者向け標識掲示パンフレット」をご活用ください。ハンドブックやパンフレットは、「東京都福祉保健局ホームページ「とうきょう健康ステーション」(外部サイトへリンク)」からダウンロードできます。また、保健所にて配布もしています。

飲食店の管理者のみなさまへ

令和元年9月1日から、店内の喫煙状況を店頭に表示する必要があります。詳細は、「店頭に喫煙・禁煙の表示をお願いします(PDF:546KB)」、「飲食店の店頭掲示義務化に伴う対応について(PDF:577KB)」(東京都作成資料)をご覧ください。

また、令和2年4月1日からは店内は原則屋内禁煙となり、喫煙室を設置する場合は技術的基準を満たす必要があります。管理者のみなさまは新しいルールに則った対策をお願いします。

受動喫煙防止対策相談窓口

受動喫煙防止対策や、改正健康増進法・東京都受動喫煙防止条例に関するお問い合わせ

東京都では、受動喫煙防止対策に関する都民や事業者の方々等のお問い合わせに対応するため、相談窓口を開設しています。

電話番号:0570-069690

月曜日~金曜日(祝日・年末年始除く)午前9時~午後5時45分
(注意) 相談料は無料ですが、別途通話料がかかります。

喫煙専用室専門アドバイザーによる相談

東京都では、令和2年4月の「東京都受動喫煙防止条例」の全面施行に向け、喫煙専用室等を設置しようとする施設に対し、個別の課題に応じた専門アドバイザーによる無料相談を行っています。

電話番号:0570-069690

月曜日~金曜日(祝日・年末年始除く)午前9時~午後5時45分
(注意) 相談料は無料ですが、別途通話料がかかります。

詳細は、「東京都福祉保健局ホームページ(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

中小飲食店や宿泊施設における受動喫煙防止対策の支援

経営上の相談やアドバイスを受けたい中小飲食店・宿泊施設への専門家派遣

東京都では、店舗を全面喫煙とするか、喫煙専用室を設置するか等で悩んでいる中小飲食店・宿泊施設に対し、中小企業診断士などの専門家を派遣し、経営面からのアドバイスを行っています。

電話番号:03-5320-4627(東京都産業労働局 観光部 受入環境課)

喫煙専用室の設置等に関する補助金(東京都)

補助対象 都内の中小飲食店や宿泊施設
補助上限額 400万円
補助率
  1. 客室面積100平方メートル以下の中小飲食店:10分の9
  2. 1.以外の中小飲食店および宿泊施設:5分の4
申し込み窓口 東京都産業労働局観光部受入環境課
電話番号:03-5320-4627

詳細は、「東京都産業労働局ホームページ「中小飲食店・宿泊施設における受動喫煙防止対策支援」(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

国による受動喫煙防止対策助成金(厚生労働省)

国による助成金は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し、助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。

国による受動喫煙防止対策助成金
助成対象 一定の要件を満たした中小企業事業主
補助上限額 100万円
補助率
  1. 飲食店を営んでいる事業場:3分の2
  2. 1.以外の小売業、サービス業、卸売業、その他の業種:2分の1

詳細は、「厚生労働省ホームページ「受動喫煙防止対策助成金」(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

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お問い合わせ

千代田保健所健康推進課保健予防係

〒102-0073 東京都千代田区九段北1-2-14 

電話番号:03-5211-8172

ファクス:03-5211-8192

メールアドレス:kenkousuishin@city.chiyoda.lg.jp

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