更新日：2018年6月4日
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税金・公共料金の免除
電話番号案内無料利用
NTT104番の番号案内を利用する際、あらかじめ登録した登録番号等(電話番号等)と暗証番号を申し出ることにより無料となります。
対象
- 身体障害者手帳を持っていて、次のいずれかの障害のある人
(1)視覚障害1～6級
(2)肢体不自由（上肢、体幹、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害）1～2級 - 愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人
- 戦傷病者手帳を持っている視力障害の程度が特別項症～第6項症および上肢障害の程度が特別項症～第2項症の人
お問い合わせ
NTT東日本ふれあい案内担当
電話番号：0120-104-174
水道・下水道料金の免除
申請により、水道料金は基本料金が免除され、下水道料金は1か月8立方メートル以下の汚水排出量にかかる料金が免除されます。
（注釈） 生活保護法による各種扶助を受けている世帯にも同じ内容の制度があります。
対象
児童扶養手当・特別児童扶養手当を受けている世帯
お問い合わせ
水道局千代田営業所
千代田区内神田2-1-12
電話番号：03-5298-5351
福祉定期預貯金
一般の定期預金・定期貯金よりも有利な利率で、預け入れをすることができます。
対象
国の制度である特別障害者手当、障害児福祉手当および経過的福祉手当を受給している人です。なお、心身障害者福祉手当（区の制度）のみの受給者は対象となりません。
手続き
障害者福祉課（区役所3階）で発行する特別障害者手当等「受給者証明書」を、郵便局や銀行などに持参して申し込んでください。
実施（受付）場所
各金融機関
お問い合わせ
保健福祉部障害者福祉課相談支援係
〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1
電話番号：03-5211-4217
ファクス：03-3556-1223
メールアドレス：shogaishafukushi@city.chiyoda.lg.jp
税金に関すること
所得税・住民税の障害者控除
本人または控除対象配偶者、扶養親族が次のいずれかに該当するとき、所得税・住民税の障害者控除が受けられます。
- 身体障害者手帳の1～6級（1・2級は特別障害者）
- 愛の手帳1～4度（1・2度は特別障害者）
- 精神障害者保健福祉手帳1～3級（1級は特別障害者）
- 戦傷病者手帳の特別項症～第6項症および第1款症～第5款症
（特別項症～第3項症の人は特別障害者） - 原子爆弾被爆者の認定を受けている人（特別障害者）
|
区分 |
所得税 |
住民税 |
|---|---|---|
|
障害者控除 |
27万円 |
26万円 |
|
特別障害者控除 |
40万円 |
30万円 |
|
同居特別障害者である配偶者控除・扶養控除 |
73～98万円 |
56～68万円 |
申請に必要なもの
身体障害者手帳または愛の手帳等、対象であることを証明できるもの
住民税の非課税
次のいずれかに該当し、前年の総所得が125万円以下の人は住民税が非課税になります。
- 身体障害者手帳の1～6級
- 愛の手帳1～4度
- 精神障害者保健福祉手帳1～3級
- 戦傷病者手帳の特別項症～第6項症および第1款症～第5款症
- 原子爆弾被爆者の認定を受けている人
申請に必要なもの
身体障害者手帳または愛の手帳等、対象であることを証明できるもの
贈与税の非課税
特別障害者を受益者とする「特別障害者扶養信託契約」に基づき、金銭・有価証券などの財産を信託業務を営む銀行に信託し、その信託の利益を受けることとなったときは、特別障害者1人について、その信託受益権の価格のうち6,000万円まで非課税になります。なお、信託の際、税務署に申告が必要です。
対象
- 身体障害者手帳の1・2級
- 愛の手帳の1・2度
- 精神障害者保健福祉手帳1級
- 戦傷者手帳の特別項症～第3項症
- 原子爆弾被爆者の認定を受けている人
（注意） 他にも要件がありますので税務署へ問い合わせてください。
申請に必要なもの
身体障害者手帳または愛の手帳等、対象であることを証明するもの
相続税の軽減
心身障害者が相続する場合、年齢に応じて次のとおり軽減されます。
- 障害者の場合…（70歳-相続開始時の年齢）×6万円
- 特別障害者の場合…（70歳-相続開始時の年齢）×12万円
対象
- 身体障害者手帳の1～6級(1・2級は特別障害者)
- 愛の手帳の1～4度(1・2度は特別障害者)
- 精神障害者保健福祉手帳1～3級(1級は特別障害者)
- 戦傷病者手帳の特別項症～第6項症および第1款症～第5款症（特別項症～第3項症の人は特別障害者）
- 原子爆弾被爆者の認定を受けている人（特別障害者）
（注意） 他にも要件がありますので税務署へ問い合わせてください。
申請に必要なもの
身体障害者手帳または愛の手帳など、対象であることを証明するもの
個人事業税の軽減
- 前年中の総所得額が370万円以下の障害者または扶養親族等が障害者である場合は、減額されます。
（1人につき5,000円、特別障害者は10,000円） - あんま、マッサ-ジ、指圧、はり、きゅう等の医業に類する事業を営む人が視力障害（両眼の視力が0.06以下）の場合は課税対象外になります。
申請に必要なもの
身体障害者手帳または愛の手帳
お問い合わせ
住民税について
地域振興部税務課課税係
〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1
電話番号：03-5211-4191
ファクス：03-3264-4085
メールアドレス：zeimu@city.chiyoda.lg.jp
所得税・贈与税・相続について
個人事業税について
千代田都税事務所
電話番号：03-3252-7144
ファクス：03-3258-4915
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