更新日：2017年11月13日

手話通訳等実施費用助成

区は、障害者が日常生活または社会生活を営む上で円滑な意思疎通を図ることができる社会の実現のため、平成28年10月に「千代田区障害者の意思疎通に関する条例」を制定しました。

この条例の趣旨の普及を図るため、区が共催・後援する事業や、区内事業者が開催する講演会等に参加する障害者のために、手話通訳・要約筆記者等を手配し、または点字の資料を作成した場合、その費用を助成します。

手話通訳等実施費用助成チラシ（PDF：315KB）

対象

次のいずれかが対象です。

1. 区内に住所を有する法人・団体など
2. 区が共催・後援する事業を実施する法人・団体など

助成対象経費

対象の法人・団体などが開催する講演会などに参加する障害者のために、かかった経費のうち、1と2を助成します。

平成29年4月以降に開催した講演会などが対象です。ただし、区内に住所を有する法人・団体などは区内で開催したものに限ります。

1. 手話通訳・要約筆記などの実施費用（区は派遣手配を行っておりません。主催者がご手配ください。）
2. 講演会などで配布するための点字資料等作成費用（点字資料などは主催者が用意してください。）

助成金額および助成回数

年度内5回まで、1日（回）あたり50,000円を限度に全額助成

申請方法

事業終了後、「助成金交付申請書」に下記の書類を揃え提出してください。

1. 助成対象事業の実施が確認できる書類（チラシ等）
2. 手話通訳等の利用およびその費用の支払いを確認できる書類（領収書など）
3. 法人事業税および法人住民税の納税証明書

その他必要書類

区内に住所を有する法人・団体など

• 区が共催・後援する事業を実施する場合
  千代田区の共催（後援）名義使用承認書
• 区内で開催する場合
  千代田区の共催（後援）名義使用承認書または、所在地が確認できる書類（定款、会社案内、登記簿謄本等）
  ただし、名刺は所在地が確認できる書類として受け付けすることはできません。

区内に住所を有しない法人・団体など

• 千代田区の共催（後援）名義使用承認書

申請締め切り

助成対象事業実施日の属する月の翌月から起算して1年以内です。

ただし、平成33年度に実施する助成対象事業については、平成34年3月31日まで

手話通訳等実施費用助成金交付申請書（第1号様式）（PDF：87KB）に必要書類を添えて提出してください。

（注意） この助成制度は、平成33年度までの時限付です。平成34年3月31日までに申請が受理されない場合、無効となります。

注意事項

公序良俗に反するもの、政治または宗教にかかわるもの、営利を目的とするものは、助成対象事業から除きます。