更新日:2019年5月7日

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児童手当の所得制限

 2 所得制限

平成24年6月から右の表のとおり、児童手当の支給に所得制限が設けられました。

児童手当受給者の前年(注意1)の所得が限度額以上の場合は、児童手当の代わりに特例給付を受給することになります(児童手当受給者の所得であって、世帯の所得ではありませんのでご注意ください)。

扶養親族等の人数(注意2)が0人の場合、所得限度額は622万円です。以降、扶養親族等の人数が1人増えるごとに、38万円ずつ加算されます(ただし、老人控除対象配偶者・老人扶養親族に該当する方については、1人につき44万円の加算となります)。

扶養親族等の人数

所得限度額

0人

622万円

1人

660万円

2人

698万円

3人

736万円

4人

774万円

5人

812万円

 


(注意1) 令和元年6月分から令和2年5月分までの児童手当については、平成30年中の所得金額で確認します。
(注意2) 扶養親族等の人数は、平成30年12月31日時点の人数です(平成31年1月1日以降に新たに扶養されることになった方を除きます)。
(注意3) 扶養親族等の人数が6人以上の場合でも、同様の計算方法です。

所得金額の計算

次の計算式に当てはめて計算します。
(「所得額」から「控除額」と「法令で定める8万円」を引いた金額と所得限度額を比較します)

【所得限度額と比較するための所得金額】=【所得額(注意1)】-【控除額(注意2)】-【児童手当法施行令に定める控除額(8万円)】

(注意1) 所得額は、下記の所得額の合計です。

  • 総所得金額(注意3)
  • 退職所得金額(注意4)
  • 山林所得金額
  • 土地等にかかる事業所所得等の金額
  • 長期譲渡所得金額
  • 短期譲渡所得金額
  • 先物取引にかかる雑所得
  • 条約適用利子等の金額
  • 条約適用配当等の金額

(注意2) 控除額は、下記の控除額の合計です。

  • 雑損控除額
  • 医療費控除額
  • 小規模企業共済等掛金控除額
  • 障害者控除
    (普通27万円/人)
    (特別40万円/人)
  • 寡婦(夫)控除
    (普通27万円/人)
    (特別35万円/人)
  • 勤労学生控除(27万円)
  • 譲渡所得控除額


(注意3) 総所得とは、給与所得、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得の合計額です。
(注意4) 現年分離課税されるものは除きます。

お問い合わせ

教育委員会事務局子ども部子育て推進課手当・医療係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4230

ファクス:03-3264-3988

メールアドレス:kosodatesuishin@city.chiyoda.lg.jp

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