児童手当の所得制限

平成24年6月から、児童手当の支給に所得制限が設けられ、所得が所得制限額以上の方は当面の間、特例給付が支給されることとなりました。

また、令和4年6月から特例給付の支給に所得上限が設けられ、所得が所得上限額以上の方は児童手当が一切支給されなくなりました。

児童手当受給者の前年（注意1）の所得が所得制限額以上、かつ、所得上限額未満の場合は、児童手当の代わりに特例給付を受給することになります（児童手当受給者の所得であって、世帯の所得ではありませんのでご注意ください）。
前年度の所得が所得上限額以上の場合、児童手当（特例給付を含む）の対象外となります。対象外となった方には区独自の制度である次世代育成手当（区独自制度）が支給となります。

扶養親族等の人数（注意2）が0人の場合、所得制限額は622万円、所得上限額は858万円です。以降、扶養親族等の人数が1人増えるごとに、38万円ずつ加算されます（ただし、老人控除対象配偶者・老人扶養親族に該当する方については、1人につき44万円の加算となります）。

（注意1） 所得額は、下記の所得額の合計です。

• 総所得金額（注意3）
• 退職所得金額（注意4）
• 山林所得金額
• 土地等にかかる事業所所得等の金額
• 長期譲渡所得金額
• 短期譲渡所得金額
• 先物取引にかかる雑所得
• 条約適用利子等の金額
• 条約適用配当等の金額