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ホーム > 暮らし・手続き > 防災 > 帰宅困難者対策 > 「協助」による帰宅困難者対策

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更新日:2018年2月5日

「協助」による帰宅困難者対策

帰宅困難者対策地域協力会

区では、区内事業所に対し、災害に備えるために従業員・顧客に対する3日分程度の食料等の備蓄を推奨しています。
平成25年4月からは、こうした備蓄等を事業者に義務づける東京都帰宅困難者対策条例も施行されました。

しかし、区部直下型の震災が発生した場合、一時的な来街者を含め50万人を超える帰宅困難者の発生が予測される現状のなかでは、企業の自助努力に加え、区として独自の対応策を進めていく必要があります。
このため区では、「帰宅困難者対策地域協力会」の設置を進めています。

帰宅困難者対策地域協力会とは、千代田区災害対策基本条例に規定する「協助」の理念に基づき、地域(町会)および地域事業所で構成員する自主防災組織です。

その活動は、平時は防災訓練等を通じて地域防災力の向上に取り組み、大規模震災等の発生時には、大量に発生すると予測される帰宅困難者に対して、区と連携・協力して情報提供等の支援を行うことが想定されています。

帰宅困難者対策地域協力会の設置状況(平成25年3月末現在)

会の名称

代表企業名

設立年月

東京駅・有楽町駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会(東京駅周辺防災隣組)(外部サイトへリンク)

一般財団法人都市防災研究所

平成16年1月

富士見・飯田橋駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会(外部サイトへリンク)

株式会社日建設計

平成17年12月

四ツ谷駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会(外部サイトへリンク)

株式会社セブンアンドアイホールディングス

平成18年11月

秋葉原駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会

NTT 都市開発株式会社

平成21年4月

参加企業・団体募集チラシ(PDF:480KB)

帰宅困難者受入協定

首都直下地震発生時、区では約50万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。その際、屋外で被災した来街者等の行き場のない帰宅困難者は、滞在場所の確保が必要となります。

そのため、区では帰宅困難者を一時的に受け入れるため、民間事業者との協定締結を進めています。
災害時にホール、会議室やエントランスロビー等に帰宅困難者の受入が可能な民間事業者の方は、受入協定の締結にご協力をお願いします。

帰宅困難者受入協定団体の募集チラシ(PDF:169KB)

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お問い合わせ

政策経営部災害対策・危機管理課 

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4187

ファクス:03-3264-1673

メールアドレス:saigaitaisaku@city.chiyoda.lg.jp

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