更新日：2020年6月11日

令和元年台風15・19号 災害ボランティア車両の高速道路の無料措置

災害ボランティア車両については、「料金を徴収しない車両を定める告示」（平成17年国土交通省告示第1065号）第3号に基づき、高速道路の無料措置を実施しているところです。

従前では、この無料措置の利用にあたっては、被災地の社会福祉協議会などから受入承認を受けたうえで、都道府県または市区町村の災害対応窓口において「災害派遣従事車両証明書」の発行申請を行い、高速道路の料金所で提出する必要がありましたが、令和元年7月1日より手続きが簡素化され、ボランティア活動従事者が、各有料道路の管理者に直接申請することで無料措置を受けられることとなりました。

被災地でボランティア活動に従事される際は、「災害ボランティア車両に対する高速道路の無料措置の手続きについて（PDF：208KB）」を参照していただき、各有料道路管理者へ申請を行ってください。

なお、従前のとおり千代田区から「災害派遣等従事車両証明書」を発行することもできます。

発行申請については、「令和元年台風15・19号 災害派遣等従事車両証明書の申請方法」を参照してください。

（注意） 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からボランティアの受け入れを中止している場合があります。各自治体または社会福祉協議会のホームページをご確認ください。

対象の条件

対象となる地域

対象となる地域は以下のとおりです。

• 岩手県（令和元年12月31日をもって終了しました）
• 宮城県
• 福島県（令和2年3月31日をもって終了しました）
• 茨城県
• 栃木県
• 群馬県（令和元年11月30日をもって終了しました）
• 埼玉県（令和元年12月31日をもって終了しました）
• 東京都（令和元年12月6日をもって終了しました）
• 神奈川県（令和2年3月31日をもって終了しました）
• 長野県
• 静岡県（令和元年12月6日をもって終了しました）

対象となる車両

1. 自治体などからの要請により、被災者の避難所または被災した県市町の災害対策本部（物資集積所を含む）へ救援物資などを輸送するための車両
2. 自治体などからの要請により、被災地の復旧・復興にあたるための物資、人員などを輸送するための車両
3. 自治体が災害救援のために使用する車両
4. 災害ボランティア活動であって、被災した自治体などが要請または受入承諾したものに使用する車両

対象となる道路

以下の道路管理者が管理する有料道路。

• 西日本高速道路株式会社
• 東日本高速道路株式会社
• 中日本高速道路株式会社
• 阪神高速道路株式会社
• 首都高速道路株式会社
• 本州四国連絡高速道路株式会社
• 各地方道路公社

発行期間

令和2年6月30日（火曜日）まで

申請方法

各有料道路管理者のホームページから「ボランティア車両証明書」をダウンロードして申請してください。