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更新日:2019年9月26日

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被災者支援に関する各種制度利用

被災者支援に関する各種補助等支援

災害により甚大な被害を受けた際には、被害者生活支援金の支援や義援金、税金の減免、応急仮設住宅の入居など、各種支援を受けられる場合があります。

区における被災者支援に関する各種制度では、生活再建や地域の復興に向けて取り組むことができるよう被災者の方々の支援に関するおおまかな制度概要や問い合わせ先を掲載しています。

各種支援制度利用にあたって

被災者が各種制度の申請、手続きなどを行う際に罹災証明書が必要となる場合がありますので、各種証明書や必要書類については、事前に各制度の担当部署までご相談ください。(災害による種類や被害程度により、手続きの際に一部書類の提出が省略される場合があります。)

詳しくは、「千代田区における被災者支援に関する各種制度一覧(PDF:361KB)」をご覧ください。

東京都や独立行政法人などが行う被災者支援に関する各種制度の概要については、「(内閣府)被災者支援に関する各種制度の概要(PDF:718KB)」をご覧ください。

罹災証明書について

1.罹災証明書とは

災害などにより被災した住家などの被害程度を被災の事実として、区が証明するもので、被災者からの申し出により住家の被害状況の調査を行い、確認した事実に基づき被害程度を証明するものです。税金の減免、各種の支援金、融資の申請などに必要となる場合があります。

(例) 「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」や半壊に至らない「一部損壊」などがあり、調査の結果、「被害なし」となる場合もあります。
(注意) 災害とは、災害対策基本法に規定する暴風、竜巻、豪雨、洪水、地震、津波、噴火などの異常な自然現象による災害をいいます。

2.罹災証明書発行

家屋などに損害を受け、災害にあったことを証明する罹災証明書が必要な場合は、「罹災証明申請書(PDF:19KB)」に必要事項を記入のうえ、家屋の被害箇所の画像を添付し、災害対策・危機管理課までご提出ください。
(注意) 画像はデジカメ、携帯、スマートフォンや、パソコンプリンターなどによるカラー印刷なども可能です。

担当部署

災害対策・危機管理課(電話番号:03-5211-4187)

3.被害認定基準(参考)

罹災証明書により証明される被害程度としては「住家全壊」、「住家半壊」などがあり、「災害の被害認定基準について」(平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)などに基づきそれらの判定が行われます。

被害認定基準
住家全壊(全焼・全流出) 住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70%以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50%以上に達した程度のものとする。
住家半壊(半焼) 住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20%以上70%未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20%以上50%未満のものとする。
住家大規模半壊 「住家半壊」の基準のうち、損壊部分がその住家の延床面積の50%以上70%未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が40%以上50%未満のものとする。

4.火災の罹災証明書

平常時の火災による罹災証明書は、火災が発生した場所を管轄する消防署で発行していますので管轄消防署へお問い合わせください。

火災により財産に損害を受けた場合、保険の適用または税金の減免申請などの際に必要となります。

提出者

罹災物件の所有者、管理者、占有者、担保権者および保険契約者

担当部署
  • 丸の内消防署予防課(代表電話番号:03-3215-0119)
  • 麹町消防署予防課(代表電話番号:03-3264-0119)
  • 神田消防署予防課(代表電話番号:03-3257-0119)

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お問い合わせ

政策経営部災害対策・危機管理課
〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1
電話番号:03-5211-4187
ファクス:03-3264-1673
メールアドレス:saigaitaisaku@city.chiyoda.lg.jp

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