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更新日:2020年10月9日

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浸水想定区域・土砂災害警戒区域等内に位置する地下街等および要配慮者利用施設に関する調査

概要

水防法では、地域防災計画で指定された浸水想定区域内の地下街等や要配慮者利用施設に対して、洪水時等に、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための取り組み等を義務づけています。また、土砂災害防止法においても、地域防災計画で指定された土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に対して、急傾斜地の崩壊が発生するおそれがある場合に、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための取り組みを義務づけています。

これらの該当施設を地域防災計画で指定するにあたり、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域等内に位置する該当施設について、施設の名称や所在地、管理者等の調査を郵送や現地確認により実施します。

区の委託業者が調査を行いますので、各施設管理者様におきましては、格段のご配慮およびご協力をよろしくお願いします。

(注意) すでに地域防災計画に指定している施設も、水防法が改正されたことにより、改めて調査の対象としています。

調査範囲

千代田区内における

  1. 洪水浸水想定区域(「荒川洪水浸水想定区域」「神田川洪水浸水想定区域」)
  2. 高潮浸水想定区域
  3. 土砂災害警戒区域、土砂災害警戒特別区域

調査対象施設

千代田区内における

  1. 地下街等
  2. 要配慮者利用施設
  3. 大規模工場等

調査項目

  1. 対象施設の名称、所在地
  2. 対象施設の管理者名、連絡先等

調査期間

令和2年10月~令和3年1月

受託事業者

国際航空写真株式会社
東京都足立区千住中居町7番12号
電話番号:03-3882-3181

お問い合わせ

政策経営部災害対策・危機管理課 

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4187

ファクス:03-3264-1673

メールアドレス:saigaitaisaku@city.chiyoda.lg.jp

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