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更新日:2018年9月14日

高額療養費

病気やケガで医療機関にかかり1か月分の負担額が一定の額を超えた場合、申請により後からその超えた額を支給します。該当する方には申請書を郵送します。

70歳未満の方の自己負担限度額

区分と自己負担限度額(月額)

所得区分

算定基礎額
(注意1)

自己負担限度額(3回目まで)

自己負担限度額(多数該当)(注意2)

901万円超

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

(医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%の額を252,600円に加えます)

140,100円

600万円超~901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

(医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%の額を167,400円に加えます)

93,000円

210万円超~600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%の額を80,100円に加えます)

44,400円

210万円以下

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

  • (注意1) 算定基礎額については、保険料の計算方法のページをご覧ください。
  • (注意2) 多数該当は、過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給を受けた場合の、4回目以降の限度額です。
  • (注意3) 1つの世帯で、同一の月に21,000円以上の一部負担金を2回以上支払った場合は、これらを合算します。
  • (注意4) 所得未申告世帯の方の所得区分は、「ア」に該当します。

入院される方は「限度額適用認定証」の交付申請を

入院される方・高額な外来診療を受ける方は「限度額適用認定証」を交付します。
入院を予定している方、また、同じ月に1つの医療機関で自己負担限度額を超える外来診療を受診する方は、申請により「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の場合は、「限度額適用・標準負担額認定証」)が交付されます。
この認定証を医療機関に提示しますと、1か月の窓口でのお支払いが、上表の自己負担限度額までとなります。

国保の保険料を滞納している方には、認定証の交付ができない場合があります。

70歳から74歳まで(前期高齢者)の自己負担限度額

70歳以上の方は、外来分は加入者一人ひとりで計算しますが、入院がある場合には世帯単位で計算します。

年収区分

自己負担限度額(3回目まで)外来

(個人単位)

自己負担限度額(3回目まで)外来+入院

(世帯単位)

自己負担限度額多数該当

(注意5)

一定以上所得者3

(約1,160万円超)(注意6)

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

(医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%の額を252,600円に加える)

140,100円

一定以上所得者2

(約770万円超~約1,160万円)(注意6)

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

(医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%の額を167,400円に加える)

93,000円

一定以上所得者1

(約370万円超~約770万円)(注意6)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%の額を80,100円に加える)

44,400円

一般

(156万円超~約370万円)

18,000円

年間上限

144,000円

57,600円

44,400円

住民税非課税

世帯2(注意7)

8,000円

24,600円

住民税非課税

世帯1(注意8)

8,000円

15,000円

  • (注意5) 多数該当は、過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給を受けた場合の、4回目以降の限度額です。
  • (注意6) 一定以上所得者は、高齢受給者証の負担割合が3割の方です。
  • (注意7) 住民税非課税世帯2は、世帯主および国保世帯全員が住民税非課税で1以外の方です。
  • (注意8) 住民税非課税世帯1は、世帯主および国保世帯全員が住民税非課税で、その世帯全員の各所得が0円(年金収入のみで80万円以下)の世帯の方です。

高額療養費の申請方法

高額療養費に該当される世帯には、支給手続きのお知らせを送ります(診療月から2~4月ぐらい後)。お知らせがありましたら申請手続きをしてください。
(注意) 2年を過ぎると支給できなくなりますので、忘れずに申請してください。

高額医療費の計算基準

70歳未満の方

  • 月の1日から月末までの受診を1か月で計算します。
  • 2つの病院、診療所を同時にかかっている場合は、病院・診療所ごとに計算します。
  • 同病院で内科などと歯科がある場合は、歯科は別に扱います。
  • 1つの病院・診療所でも通院と入院は別計算です。
  • 入院中の食事代や保険がきかない室料、差額ベット料および歯科の自由診療等は、支給の対象外です。

70歳から74歳まで(前期高齢者)の方

  • 月の1日から月末までの受診を1か月で計算します。
  • 外来は個人ごとに計算します。
  • 外来と入院は合算して計算します。
  • 病院・診療所・歯科の区別でなく合算して計算します。
  • 入院中の食事代や保険がきかない室料、差額ベット料および歯科の自由診療等は、支給の対象外です。

厚生労働大臣の指定する特定疾病について

厚生労働大臣の指定する人工透析治療を必要とする慢性腎不全、血友病、後天性免疫不全症候群の場合は、自己負担額は、医療機関ごとに1か月1万円(70歳未満で所得区分が「ア」と「イ」の方は2万円)までです(国保の認定による「特定疾病療養受療証」が必要です)。

お問い合わせ

保健福祉部保険年金課国民健康保険係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4204

ファクス:03-3264-4085

メールアドレス:hoken-nenkin@city.chiyoda.lg.jp

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