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更新日:2017年9月26日

高額療養費

病気やケガで医療機関にかかり1か月分の負担額が一定の額を超えた場合、申請により後からその超えた額を支給します。該当する方には申請書を郵送します。

70歳未満の方の自己負担限度額

区分と自己負担限度額(月額)

所得区分

算定基礎額
(注意1)

自己負担限度額(3回目まで)

自己負担限度額(多数該当)(注意2)

901万円超

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

(医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%の額を252,600円に加えます)

140,100円

600万円超~901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

(医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%の額を167,400円に加えます)

93,000円

210万円超~600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%の額を80,100円に加えます)

44,400円

210万円以下

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

  • (注意1)算定基礎額については、保険料の計算方法のページをご覧ください。
  • (注意2)多数該当は、過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給を受けた場合の、4回目以降の限度額です。
  • (注意3)1つの世帯で、同一の月に21,000円以上の一部負担金を2回以上支払った場合は、これらを合算します。
  • (注意4)所得未申告世帯の方の所得区分は、「ア」に該当します。

入院される方は「限度額適用認定証」の交付申請を

入院される方・高額な外来診療を受ける方は「限度額適用認定証」を交付します。
入院を予定している方、また、同じ月にひとつの医療機関で自己負担限度額を超える外来診療を受診する方は、申請により「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の場合は、「限度額適用・標準負担額認定証」)が交付されます。
この認定証を医療機関に提示しますと、1か月の窓口でのお支払いが、上表の自己負担限度額までとなります。

国保の保険料を滞納している方には、認定証の交付ができない場合があります。

70歳~74歳まで(前期高齢者)の自己負担限度額

70歳以上の方は、外来分は加入者一人ひとりで計算しますが、入院がある場合には世帯単位で計算します。

70歳~74歳(前期高齢者)の区分と自己負担限度額(月額)

区分

外来と入院を合わせた自己負担限度額(世帯単位、3回目まで)

外来の自己限度額(個人ごと、3回目まで)

自己負担限度額(多数該当)(注意5)

一定以上所得者(注意6)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%の額を80,100円に加えます)

57,600円

44,400円

一般

57,600円

14,000円
(年間上限は144,000円)

44,400円

住民税非課税世帯1(注意7)

24,600円

8,000円

-

住民税非課税世帯2(注意8)

15,000円

8,000円

-

  • (注意5)多数該当は、過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給を受けた場合の、4回目以降の限度額です。
  • (注意6)一定以上所得者は、高齢受給者証の負担割合が3割の方です。(課税所得が145万円以上の前期高齢者がいる世帯です。
  • (注意7)住民税非課税世帯1は、世帯主及び国保世帯全員が「住民税非課税2」以外の方です。
  • (注意8)住民税非課税世帯2は、世帯主及び国保世帯全員が住民税非課税世帯で、その世帯の所得が一定基準以下の世帯の方です(年金収入のみで80万円以下の方)。

高額療養費の申請方法

高額療養費に該当される世帯には、支給手続きのお知らせを送ります(診療月から2~4月ぐらい後)。お知らせがありましたら申請手続きをしてください。
(注意)2年を過ぎると支給できなくなりますので、忘れずに申請してください。

高額医療費の計算基準

70歳未満の方

  • 月の1日から月末までの受診を1か月で計算します。
  • 二つの病院、診療所を同時にかかっている場合は、病院・診療所ごとに計算します。
  • 同病院で内科などと歯科がある場合は、歯科は別に扱います。
  • 1つの病院・診療所でも通院と入院は別計算です。
  • 入院中の食事代や保険がきかない室料、差額ベット料および歯科の自由診療等は、支給の対象外です。

70歳~74歳まで(前期高齢者)の方

  • 月の1日から月末までの受診を1か月で計算します。
  • 外来は個人ごとに計算します。
  • 外来と入院は合算して計算します。
  • 病院・診療所・歯科の区別でなく合算して計算します。
  • 入院中の食事代や保険がきかない室料、差額ベット料および歯科の自由診療等は、支給の対象外です。

厚生労働大臣の指定する特定疾病について

厚生労働大臣の指定する人工透析治療を必要とする慢性腎不全、血友病、後天性免疫不全症候群の場合は、自己負担額は、医療機関ごとに1か月1万円(70歳未満で所得区分が「ア」と「イ」の方は2万円)までです(国保の認定による「特定疾病療養受療証」が必要です)。

お問い合わせ

保健福祉部保険年金課国民健康保険係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4204

ファクス:03-3264-4085

メールアドレス:hoken-nenkin@city.chiyoda.lg.jp

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