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更新日:2016年8月8日

救済制度

区民税の減免

次に該当する方で、納付すべき特別区税・都民税について納期の延長または徴収の猶予によっても納税が困難であると認められる場合、特別区民税・都民税を減免する制度があります。納期限までに、減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して申請してください。
減免の対象となる税額は、減免の申請日現在において納期限の到来していないものに限ります。ただし、既に納付されているものを除きます。

該当する方と必要書類

(1)申請日現在において、生活保護法の規定による生活扶助その他の扶助を受けている方

保護開始決定通知書または受給証明書

(2)傷病、失業、倒産および退職等によって所得が皆無となり、または極度に減少して生活が著しく困難になった方

医師の診断書、雇用保険受給者資格証(雇用保険を受給していない方や雇用保険が支給終了となっている方は無職の申立書)、税務署の廃業証明書、年金証書、最新の年金改定通知書、改定通知、給与支払明細書などの生活状況のわかる書類

(3)(1)・(2)のほか次に該当する方

  • ア災害(地震、集中豪雨等)および盗難等により財産について甚大な損害を受けた場合…り災証明書
  • イ傷病等による異常な出費のため、生活が著しく困難となった場合…医師の診断書、医療費の明細書など

ただし、次に該当する場合は、減免に該当しません。

  • (1)居住用以外の土地または建物を所有している場合
  • (2)社会通念上相当以上の規模の居住用の土地または建物を所有している場合
  • (3)社会通念上相当以上の賃借料により居住用の土地または建物を借用している場合
  • (4)社会通念上相当以上の資産を保有していたにもかかわらず、故意または重大な過失によりそれを喪失した場合
  • (5)社会通念上贅沢品と認められるものを保有または賃借している場合
  • (6)(1)~(5)に準ずる事情等により、他との均衡上減免することが適当でないと認められる場合

減免の基準

減免事由が発生した日(その日が確定できない場合は、減免の申請を提出した日)の属する月から、12か月の間における納税者等の算定所得額と生活基準額を比較し、次の基準により減免します。

該当要件

減免の額

生活保護法の適用を受けている場合、算定所得額が生活基準額以下の場合

減免対象税額の全額

算定所得額が生活基準額を超え、その1.1倍の額までの場合

減免対象税額の2分の1

算定所得額が生活基準額の1.1倍を超え、その1.2倍の額までの場合

減免対象税額の4分の1

算定所得額が生活基準額の1.2倍を超える場合 減免なし

算定所得額=(見積所得額)-(異常出費額)

  • 見積所得額…地方税法上の合計所得金額に非課税所得、社会保険等の公的給付、預貯金等を加えたもの
  • 異常出費額…(医療費、葬祭費および損害額等)-(保険金等により補てんされる額)
    いずれも見込額を含みます。損害額等は傷病、死亡、災害および盗難等により発生するもの
  • 生活基準額…生活保護法による生活扶助、住宅扶助および教育扶助を受けるものとみなして算出される1年分の扶助額の合計額(申請日を基準とします)

徴収(納税)の猶予

確定した税金を一度に納められない場合、1年以内の期間に限って徴収を猶予する制度もあります。徴収の猶予を受けるには、税金の減免と同様、猶予が必要な理由を証明する書類を添付して申請してください。
ただし、その猶予金額により担保の提出が必要な場合があります。

要件

  • (1)納税者がその財産について、震災、風水害、火災その他の災害を受け、または盗難にかかったとき
  • (2)納税者と生計同一の親族が疾病、負傷したとき
  • (3)納税者が事業を廃止、休止した場合や著しい損失を受けたとき
  • (4)その他(1)~(3)に類する事実があったとき

お問い合わせ

特別区民税・都民税の減免について
税務課課税係 電話:03-5211-4191・4192

徴収の猶予について
税務課納税促進係 電話:03-5211-4193
税務課特別整理係 電話:03-5211-4194

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