更新日：2022年5月20日

寄附金税額控除

都道府県や区市町村などの各自治体や、そのほか特定の団体などに寄附を行った場合、翌年度の住民税の所得割額から控除されます。

令和3年度住民税に適用される改正点

新型コロナウイルス感染症の影響で中止等されたイベントチケットを払い戻さず「寄附」することによる寄附金控除の特例のページをご覧ください。

令和2年度住民税に適用される改正点

ふるさと納税の対象となる地方団体について、総務大臣の指定を受けない期間における寄附金は、寄附金税額控除のうち「特例控除」および「申告特例控除」（ワンストップ特例制度）を受けることができなくなりました。

寄附金税額控除の改正点

大臣の指定有無	寄附金税額控除の適用有無
	基本分	特例控除	申告特例控除
有り	〇	〇	〇
無し	〇	×	×

控除対象となる寄附先と控除額

控除の対象となる寄附金の2,000円を超える部分について、総所得金額等の30％を限度として税額控除が受けられます。なお、寄附先により控除額が異なります。

寄附先と控除額

寄附先	控除額
都道府県・区市町村（いわゆる「ふるさと納税」）	確定申告や住民税の申告を行う方は、下記（ア）基本控除額と（イ）特例控除額の合計額 確定申告や住民税の申告を行わず、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する方は、下記（ア）基本控除額と（イ）特例控除額と（ウ）申告特例控除額の合計額 （ア）基本控除額 （寄附金額（注釈）-2,000円）×10％ （イ）特例控除額 （寄附金額（注釈）-2,000円）×下表の特例控除割合 （ウ）申告特例控除額 特例控除額＜上記（イ）＞×下表の申告特例控除割合
東京都共同募金会、日本赤十字社東京都支部	（寄附金額（注釈）-2,000円）×10％
千代田区が条例で指定する団体	（寄附金額（注釈）-2,000円）×6％
東京都が条例で指定する団体	（寄附金額（注釈）-2,000円）×4％
千代田区・東京都が条例で指定する団体	（寄附金額（注釈）-2,000円）×10％

（注釈） 総所得金額等の30％が上限です。

ふるさと寄附の（イ）特例控除額・（ウ）申告特例控除額を求める際の割合

課税総所得金額（注釈1）-人的控除の差の合計額（注釈2）	特例控除割合	申告特例 控除割合
0円以上195万円以下	84.895％	84.895分の5.105
195万円超330万円以下	79.79％	79.79分の10.21
330万円超695万円以下	69.58％	69.58分の20.42
695万円超900万円以下	66.517％	66.517分の23.483
900万円超1,800万円以下	56.307％	56.307分の33.693
1,800万円超4,000万円以下	49.16％
4,000万円超	44.055％

（注釈1） 課税総所得金額は、住民税の課税総所得金額をいいます。分離課税される所得（土地・建物・株式の譲渡所得など）を除いた各種所得の合計額から、所得控除の合計額を控除した残額です。

（注釈2） 人的控除の差の合計額とは、所得税の人的控除額と住民税の人的控除額の差額の合計額です。

住民税と所得税の人的控除額の差額の表

扶養等控除

扶養等控除一覧

項目	住民税（円）	所得税（円）	差額（円）
一般配偶者控除	330,000	380,000	50,000
老人配偶者控除	380,000	480,000	100,000
一般扶養控除	330,000	380,000	50,000
特定扶養控除	450,000	630,000	180,000
老人扶養控除	380,000	480,000	100,000
同居老親扶養控除	450,000	580,000	130,000
特別障害控除	300,000	400,000	100,000
同居特別障害控除	530,000	750,000	220,000
普通障害控除	260,000	270,000	10,000
配偶者特別控除40万円未満	330,000	380,000	50,000
配偶者特別控40万円超45万円未満	330,000	360,000	30,000

配偶者控除

納税義務者の合計所得金額が900万円以下である場合

項目	住民税（円）	所得税（円）	差額（円）
一般配偶者控除	330,000	380,000	50,000
老人配偶者控除（70歳以上）	380,000	480,000	100,000

納税義務者の合計所得金額が900万円超950万円以下である場合

項目	住民税（円）	所得税（円）	差額（円）
一般配偶者控除	220,000	260,000	40,000
老人配偶者控除（70歳以上）	260,000	320,000	60,000

納税義務者の合計所得金額が950万円超1,000万円以下である場合

項目	住民税（円）	所得税（円）	差額（円）
一般配偶者控除	110,000	130,000	20,000
老人配偶者控除（70歳以上）	130,000	160,000	30,000

配偶者特別控除

納税義務者の合計所得金額が900万円以下である場合

項目	住民税（円）	所得税（円）	差額（円）
配偶者特別控除（配偶者の合計所得48万円超50万円未満）	330,000	380,000	50,000
配偶者特別控除（配偶者の合計所得50万円以上55万円未満）	330,000	380,000	30,000

納税義務者の合計所得金額が900万円超950万円以下である場合

項目	住民税（円）	所得税（円）	差額（円）
配偶者特別控除（配偶者の合計所得48万円超50万円未満）	220,000	260,000	40,000
配偶者特別控除（配偶者の合計所得50万円以上55万円未満）	220,000	260,000	20,000

納税義務者の合計所得金額が950万円超1,000万円以下である場合

項目	住民税（円）	所得税（円）	差額（円）
配偶者特別控除（配偶者の合計所得48万円超50万円未満）	110,000	130,000	20,000
配偶者特別控除（配偶者の合計所得50万円以上55万円未満）	110,000	130,000	10,000

本人該当

本人該当一覧

項目	住民税（円）	所得税（円）	差額（円）
ひとり親	300,000	350,000	ひとり親のうち母である者： 50,000 ひとり親のうち父である者： 10,000
寡婦	260,000	270,000	10,000
勤労学生	260,000	270,000	10,000
特別障害者	300,000	400,000	100,000
普通障害者	260,000	270,000	10,000
基礎控除 （合計所得金額2,400万円以下）	430,000	480,000	50,000
基礎控除 （合計所得金額2,400万円超2,450万円以下）	290,000	320,000	50,000
基礎控除 （合計所得金額2,450万円超2,500万円以下）	150,000	160,000	50,000
基礎控除 （合計所得金額2,500万円超）	0	0	50,000

なお、住民税額シミュレーション（外部サイトへリンク）で、住民税額等の試算ができます。ご活用ください。

千代田区が条例で指定する団体

一覧

法人の種類	法人の名称	主たる事業所等の住所	適用開始日
社会福祉法人	共生会	葛飾区東四つ木1-12-17	平成21年11月13日
社会福祉法人	新生寿会	岡山県井原市木之子町2330	平成21年11月13日
社会福祉法人	多摩同胞会	府中市武蔵台1-10-1	平成21年11月13日
社会福祉法人	千代田区社会福祉協議会	千代田区九段南1-6-10 かがやきプラザ4階	平成21年11月13日
社会福祉法人	東京栄和会	江戸川区西葛西8-1-1	平成21年11月13日
社会福祉法人	東京都手をつなぐ育成会	西新宿7丁目8番10号 オークラヤビル内	平成21年11月13日
社会福祉法人	緑の風	山梨県北杜市長坂町大井ヶ森994-1	平成21年11月13日
社会福祉法人	武蔵野会	八王子市台町1-19-3	平成21年11月13日

東京都が条例で指定する団体

東京都主税局ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

寄附金税額控除を受けるための手続き

申告した年の前年の1月1日から12月31日までに寄附した寄附金の受領証明書等を添付して税務署で確定申告をしてください。この申告で、所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除の両方を受けることができます。

ただし、確定申告書第二表下にある「住民税に関する事項」の欄の記入が漏れていると住民税の寄附金税額控除（基本控除額＋特例控除額）が受けられない場合がありますので、注意してください。

なお、確定申告をせずに住民税の寄附金税額控除のみを受けようとする場合は、寄附をした翌年1月1日現在の住所地の区市町村に住民税の申告をしてください。

この場合には、所得税の寄附金控除は受けられません。

確定申告書の作成方法

確定申告書の作成は国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」（外部サイトへリンク）が便利です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告を行う必要のない給与所得者等の方で、都道府県・区市町村への寄附（ふるさと納税）を行った場合、確定申告をすることなく税額控除が受けられる制度です。

手続きの流れは以下のようになります。

1. 都道府県・区市町村へ寄附を行う。
2. 寄附先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する。
3. 寄附先自治体から住所地の自治体へ寄附があった旨の通知が送付される。
4. 住所地の自治体はその通知をもって寄附金税額控除の計算を行う。

なお、以下の点に注意してください。

• ワンストップ特例制度は平成27年4月1日以降に行った寄附が対象となります。
• ワンストップ特例制度の適用となるのは、寄附先が5か所以内の場合に限られます。
  寄附先が6か所以上の場合は、ワンストップ特例の申請は無効になります。
• ワンストップ特例を申請された方が、医療費控除等のために、確定申告や住民税の申告をした場合も、ワンストップ特例の申請は無効になります。確定申告や住民税の申告をする場合は、寄附金控除も忘れずにご記入ください。

ふるさと納税ポータルサイト（総務省ホームページ）（外部サイトへリンク）も合わせてご覧ください。

申告特例申請書を提出した後に住所の異動があった場合

寄附をした年の翌年の1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を寄附先の自治体へ提出する必要があります。