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更新日:2021年6月25日

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住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

前年分の所得税において住宅ローン控除の適用をうけ、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合、翌年度の住民税の所得割額から控除することができます。

控除額

居住開始年月日によって異なります。

居住開始年月日 控除適用期間

控除額

(1)(2)のうちいずれか少ない方の金額が適用されます。

平成21年1月から平成26年3月まで 平成22年度から令和6年度まで(最長10年間) (1)所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額
(2)所得税の課税総所得金額等×5%(上限額97,500円)
平成26年4月から令和3年12月まで(令和元年10月から令和2年12月までを除く) 平成27年度から令和13年度まで(最長10年間) 消費税率が8%または10%で住宅取引した場合
(1)所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額
(2)所得税の課税総所得金額等×7%(最高136,500円)
上記以外の消費税率で住宅取引した場合
(1)所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額
(2)所得税の課税総所得金額等×5%(上限額97,500円)
令和元年10月から令和2年12月まで(注釈) 令和2年度から令和15年度まで(最長13年間)
消費税率が10%である時期に住宅取引した場合
(1)所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額
(2)所得税の課税総所得金額等×7%(最高136,500円)

(注釈) 新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響により令和2年12月までに居住の用に供することができなかった場合、一定の要件のうえ、令和3年12月までに居住の用に供すれば適用されることとされました。

注意

  • 事業所から提出される給与支払報告書や確定申告書に、住宅借入金等特別税額控除可能額や居住開始年月日等の記載がない場合、住民税の住宅ローン控除の対象にならない場合がありますので、ご注意ください。
  • 住民税がもともと非課税になる方や、均等割のみ課税になる方は、住民税の住宅ローン控除は適用されません。所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合や、住宅ローン控除を適用しなくても所得税が非課税の場合は、対象になりません。

お問い合わせ

地域振興部税務課課税係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4191

ファクス:03-3264-4085

メールアドレス:zeimu@city.chiyoda.lg.jp

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