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ホーム > 暮らし・手続き > 税金 > 住民税 > 控除 > 住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

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更新日:2016年8月8日

住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

平成19年からの税源移譲に伴い、住民税の住宅ローン控除が創設されましたが、これとは別に、政府の生活対策の一環として、平成21年から平成29年までに入居され、平成21年分以降の所得税において住宅ローン控除を受ける方も、住民税の住宅ローン控除適用の対象となりました。

対象となる方

居住開始年月日によって異なります。

平成11年から平成18年までに入居された方

所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用がある方のうち、税源移譲により所得税が減少したため、住宅ローン控除額が所得税から控除しきれなくなった方が対象です。

注意

住民税の「住宅ローン控除申告書」の提出は原則不要です。

平成19年から平成20年までに入居された方

所得税で控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、住民税から控除することはできません。

平成21年から平成29年までに入居された方

所得税で住宅ローン控除を受け、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額がある方が対象です。

注意

  • 住民税の「住宅ローン控除申告書」の提出は不要です。
  • 特定増改築等に係る住宅借入金等の金額はなかったものとして計算します。

注意事項

事業所から提出される給与支払報告書や確定申告書に、住宅借入金等特別税額控除可能額や居住年月日等の記載がない場合、住民税の住宅ローン控除の対象にならない場合がありますので、ご注意ください。

計算方法

住民税の住宅ローン控除の対象となる金額は、次のうち、いずれか少ない方です。

  1. 住宅ローン控除額のうち、所得税(A)から引ききれなかった額
  2. (ア)所得税の課税総所得金額等(B)×5%(最高97,500円)
    (イ)所得税の課税総所得金額等(B)×7%(最高136,500円)(平成26年4月~平成29年12月末(注意))

注意

  • 平成26年4月~平成29年12月末の金額は、消費税率引き上げに伴う負担軽減を目的としているため、消費税率が8%または10%である時期に住宅取引した場合であり、それ以外の場合の控除限度額は所得税の課税総所得金額等(B)の5%(最高97,500円)です。
  • 住民税がもともと非課税になる方や、均等割のみ課税になる方は、住民税の住宅ローン控除は適用されません。所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合や、住宅ローン控除を適用しなくても所得税が非課税の場合は、対象になりませんのでご注意ください。

お問い合わせ

地域振興部税務課課税係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4191

ファクス:03-3264-4085

メールアドレス:zeimu@city.chiyoda.lg.jp

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