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更新日:2019年6月4日

特別区民税・都民税について

令和元年6月4日に平成31年度特別区民税・都民税納税通知書を発送しました(非課税の方にはお送りしていません)。

お送りした納税通知書中の「平成31年度」は、「令和元年度」に読み替えてください。

住民税を納める方(納税義務者)

住民税には、区内に住所、事業所等のある方に一律に課税される「均等割」と、個人の所得の段階に応じて課税される「所得割」があり、その年の1月1日現在の住所地の区市町村で課税されます。区市町村に住所がなくても、そこに個人事務所・事業所または家屋敷がある方は、均等割が課税されます。

住民税の課税対象となる所得

住民税の所得割は、前年中の所得について課税されます。その年度の住民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得金額が基準となります。

住民税が課税されない方

(1)均等割・所得割とも課税されない方

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている方(1月1日現在)
  2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の方
  3. 前年の合計所得金額が次の金額以下の方
    • ア.扶養親族のいない方:35万円以下の方
    • イ.扶養親族のいる方:
      • [平成30年度まで]35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計数)+21万円
      • [平成31年度以降]35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計数)+21万円

(2)所得割が課税されない方

前年の総所得金額等が次の金額以下の方

  • ア.扶養親族のいない方:35万円以下の方
  • イ.扶養親族のいる方:
    • [平成30年度まで]35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計数)+32万円
    • [平成31年度以降]35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計数)+32万円

住民税の申告

区は、住民税の申告書、所得税の確定申告書などを基に前年の所得に対して住民税額を計算し、課税を行います。所得に応じた適正な課税を行うために、皆さんの申告をお願いします。

(1)申告が必要な方

その年の1月1日現在、千代田区内に住所のある方で、前年の1月から12月までの間に所得のあった方

  1. 商工業、サービス業などの事業を営んでいたり、所得(報酬、パート・アルバイト賃金、家賃、地代、配当など)のあった方
  2. 給与所得者で次に該当する方
    • 前年中に中途で退職し、再就職をしていない方
    • 勤務先より区へ給与支払報告書の提出がない方
    • 2か所以上の勤務先から給与を受けている方

(2)申告しなくてもよい方

  1. 税務署に所得税の確定申告書を提出する方
    (注意) 上場株式等の配当所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合は申告してください。申告期限は、住民税の納税通知書送達前までです。 詳しくは「上場株式等の配当所得等に係る課税方式の選択」のページをご覧ください。
  2. 勤務先から区に給与支払報告書が提出され、他に所得のない方で、所得控除の申告が不要の方
  3. 公的年金収入だけの方で、所得控除の申告が不要の方

(3)住民税申告書の様式

住民税申告書は、税務課にて配布しています。必要な方は課税係までご連絡ください。

また、申告書様式を自宅で印刷して使用することもできます。下記の注意事項をお読みのうえ、印刷して申告内容をご記入ください。

注意事項

  • 申告書様式は千代田区提出用です。1月1日現在、他区市町村に住民登録のある方が記入し提出することはできません。
  • 申告書は、A4サイズの用紙に、表面・裏面を綴じ方向「長辺」で両面印刷してください。
  • 申告書様式は平成31年度用(平成30年中の所得申告用)です。過去の年度の申告が必要な方は、課税係までお問い合わせください。

(注意) 記入した申告書は、必要な添付書類とあわせて税務課課税係(区役所2階)までご提出ください(郵送で提出する場合は、封筒に税務課課税係宛と明記してください)。

住民税申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載と本人確認

  • 平成29年度の申告から、マイナンバー(個人番号)の記入が必要になりました。
    また、申告書には、申告される方以外にも控除対象配偶者(平成31年度以降は「同一生計配偶者」)や扶養親族等のマイナンバーの記載が必要となります。
  • 申告書の提出時に、次の本人確認書類の提示が必要です。郵送で申告する場合は写しを同封してください。
    ただし、控除対象配偶者(平成31年度以降は「同一生計配偶者」)や扶養親族等の本人確認書類の提示、写しの同封は不要です。

マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方

マイナンバーカードのみ提示。
マイナンバーカードだけで申告者本人の番号確認と身元確認が可能です。
郵送で申告する場合は、表面と裏面の写しを同封してください。

≪マイナンバーカード見本≫

(表面)
見本画像

(裏面)
見本画像

見本の画像は総務省ホームページから引用

出典:総務省ホームページ(外部サイトへリンク)

マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちでない方

次の(ア)番号確認書類と(イ)身元確認書類を提示。
郵送で申告する場合は、写しを同封してください。

(ア)申告者本人の番号確認書類

(イ)申告者本人の身元確認書類

(下記1または2のいずれか)

  • 通知カード
  • 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるもの)

など

1.官公署が発行した写真付身分証明書(次の書類から1点)

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 住民基本台帳カード(写真付)
  • 在留カード
  • 障害者手帳

など

2.身分証明書(次の書類から2点)

  • 健康保険証
  • 介護保険証
  • 年金手帳
  • 住民基本台帳カード(写真なし)
  • 社員証
  • 学生証
  • シルバーパス
  • キャッシュカード

など

≪通知カード見本≫

(表面)
見本画像

見本の画像は総務省ホームページから引用

出典:総務省ホームページ(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

地域振興部税務課課税係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4191

ファクス:03-3264-4085

メールアドレス:zeimu@city.chiyoda.lg.jp

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