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ホーム > 暮らし・手続き > 税金 > 税制改正 > 千代田区特別区税条例の一部を改正しました(平成27年第4回定例会)

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更新日:2016年1月13日

千代田区特別区税条例の一部を改正しました(平成27年第4回定例会)

地方税法の一部を改正する法律の公布に伴い、千代田区特別区税条例の一部改正を行いました。

平成27年度税制改正も含め、主な概要は次のとおりです。

個人住民税

住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)の適用期間の延長

個人住民税における住宅ローン減税の拡充等の措置について、適用期間(平成29年12月31日まで)を平成31年6月30日まで1年半延長しました。

ふるさと納税

特例控除限度額の引き上げ

平成27年1月1日以降に行ったふるさと納税について、特例控除限度額の上限を個人住民税所得割額の2割に引き上げます(改正前は1割)。

「ふるさと納税ワンストップ特例」の創設

確定申告が不要な給与所得者等が、自治体への寄附(寄附先5団体以内)した際、寄附先団体へ申告特例申請を行うことにより、確定申告しなくても寄付金控除が受けられる特例的な仕組みが創設されました(平成27年4月1日以後に行われる寄附について適用)。

納税環境整備等

地方税における猶予制度の見直し

地方税における猶予制度について、規定整備しました(平成28年4月1日施行)。

詳しくは、猶予制度の概要をご覧ください。

減免における申請期限の見直し

個人住民税または軽自動車税および軽自動車税における障害者への減免にかかる申請期限について、実情に応じて「納期限前7日まで」から「納期限まで」に見直しました。

個人住民税等の還付加算金の起算日の見直し(平成27年4月1日以降の還付について適用)

所得税の還付申告等に基因して個人住民税等が過誤納となった場合の還付加算金の起算日について、所得税が過納となった場合と概ね一致させるように見直しました。

(注釈)所得税の還付加算金の起算日と同様(申告書類の提出の翌日)になりました。

その他規定整備

法律改正に伴う法律の条番号等の改正を行いました。

軽自動車税

グリーン化特例(軽課)の導入

平成27年4月1日から28年3月31日までに新規取得した一定の環境性能を有する軽四輪等(新車に限る)について、平成28年度に限りその燃費性能に応じたグリーン化特例(軽課)を導入し、軽自動車税の税率を軽減します。

導入後の税額

区分

グリーン化特例以外の車両

電気自動車等

(グリーン化特例(軽課))

  • 平成32年度燃費基準+20%達成の乗用車
  • 平成27年度燃費基準+35%達成の貨物車

(グリーン化特例(軽課))

  • 平成32年度燃費基準達成の乗用車
  • 平成27年度燃費基準+15%達成の貨物車

(グリーン化特例(軽課))

三輪

3,900円

1,000円

2,000円

3,000円

四輪以上

(乗用・営業用)

6,900円

1,800円

3,500円

5,200円

四輪以上

(乗用・自家用)

10,800円

2,700円

5,400円

8,100円

四輪以上

(貨物用・営業用)

 

3,800円

1,000円

1,900円

2,900円

四輪以上

(貨物用・自家用)

5,000円

1,300円

2,500円

3,800円

地方たばこ税

旧3級品の製造たばこに係る特例税率を平成31年4月1日まで、4段階で税率を引き上げて廃止します。

千本当たりの税額
  現行

平成28年4月1日
(改正案)

平成29年4月1日
(改正案)

平成30年4月1日
(改正案)

平成31年4月1日
(改正案)

地方たばこ税

2,906円

3,406円

3,906円

4,656円

6,122円

都たばこ税

411円

481円

551円

656円

860円

区たばこ税

2,495円

2,925円

3,355円

4,000円

5,262円

(参考)国たばこ税

2,906円

3,406円

3,906円

4,656円

6,122円

(注釈)旧三級品銘柄:ゴールデンバット、エコー、わかば、しんせい、うるま、バイオレット

猶予制度の概要

徴収猶予

申請により徴収を猶予(原則1年以内)することができます。

地方税法に定める徴収猶予の要件

  1. 納税者または特別徴収義務者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、または盗難にかかったとき。
  2. 納税者若しくは特別徴収義務者またはこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき。
  3. 納税者または特別徴収義務者がその事業を廃止し、または休止したとき。
  4. 納税者または特別徴収義務者がその事業につき著しい損失を受けたとき。
  5. 前各号のいずれかに該当する事実に類する事実があったとき。

条例規定事項

徴収猶予の方法

指定する月に分割して納付

申請手続き等

申請事項(第1項)

  • 法に定める事実があること、一時に納付することができない事情の詳細
  • 納付すべき区の徴収金の金額等
  • 猶予を受けようとする金額
  • 猶予を受けようとする期間
  • 分割納付の方法により納付を行うかどうか
  • 担保に関する事項(金額100万円を超え、猶予期間が3月を超える場合)
提出書類(第2項)
  • 法に該当する事実を証するに足りる書類
  • 財産目録その他の資産おび負債の状況を明らかにする書類
  • 収入および支出の実績、見込みを明らかにする書類
  • 担保に関する書類

換価の猶予

滞納処分による財産の換価を猶予(原則1年以内)することができます。

地方税法に定める換価の猶予の要件

職権による換価の猶予の要件
  1. その財産の換価を直ちにすることによりその事業の継続またはその生活の維持を困難にするおそれがあるとき。
  2. その財産の換価を猶予することが、直ちにその換価をすることに比して、滞納に係る地方団体の徴収金及び最近において納付し、または納入すべきこととなる他の地方団体の徴収金の徴収上有利であるとき。
申請による換価の猶予の要件

事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合

条例規定事項

職権又は申請による換価の猶予の方法

各月に分割して納付

申請による換価の猶予の期限

納期限から6月以内

申請事項
  • 法に定める事実があること、一時に納付することができない事情の詳細
  • 納付すべき区の徴収金の金額等
  • 猶予を受けようとする金額
  • 猶予を受けようとする期間
  • 分割納付の方法により納付を行うかどうか
  • 担保に関する事項(金額100万円を超え、猶予期間が3月を超える場合)
申請の際に提出を求めることができる書類
  • 財産目録その他の資産および負債の状況を明らかにする書類
  • 収入および支出の実績、見込みを明らかにする書類
  • 担保に関する書類

お問い合わせ

地域振興部税務課管理係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4190

ファクス:03-3264-4085

メールアドレス:zeimu@city.chiyoda.lg.jp

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