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更新日:2014年2月24日

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平成26年2月24日 2月24日開会 第1回区議会定例会開会~平成26年度当初予算、平成25年度補正予算、客引き行為等防止条例など~

このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

平成26年千代田区議会第1回定例会は本日、平成26年2月24日(月曜日)から3月19日(木曜日)までの24日間の会期で開会しました。開会時の提出案件は、予算5件、条例9件、規約1件及び報告1件です。

平成25年度補正予算(1件)

1「平成25年度一般会計補正予算第3号」

概要:補正前の額471億6,888万2千円に、50億7,330万7千円の予算額を追加します。内容は、「国・都支出金過年度超過交付金等返還金」、「障害福祉サービス」、「基金積立金」の追加及び「建築物の耐震促進事業」、「マンション等の耐震促進事業」、「特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」、「(仮称)区営東松下町住宅の建設」の更正です。

補正後の一般会計予算額は、522億4,218万9千円となります。

また、「保養施設管理運営(PCB廃棄物処理)」「(仮称)高齢者総合サポートセンターの整備」、「建築物の耐震促進事業」、「マンション等の耐震促進事業」、「特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」「九段小学校・幼稚園の整備」について、繰越明許費を定めます。

平成26年度各会計予算(4件)

1「一般会計予算」

概要:総額は471億6,932万6千円で、前年度当初予算に比べ0.9%、4億1,481万4千円の増額となります

2「国民健康保険事業会計予算」

概要:総額は51億1,723万9千円で、前年度当初予算に比べ0.4%、1,978万3千円の増額となります。

3「介護保険特別会計予算」

概要:総額は41億2,653万円で、前年度当初予算に比べ6.7%、2億5,890万7千円の増額となります。

4「後期高齢者医療特別会計予算」

概要:総額は14億5,406万7千円で、前年度当初予算に比べ0.8%、1,105万4千円の増額となります。

会計

予算額

前年度比増減額

増減比

一般

47,169,326千円

414,814千円

0.9%

国民健康保険事業

5,117,239千円

19,783千円

0.4%

介護保険特別

4,126,530千円

258,907千円

6.7%

後期高齢者医療特別

1,454,067千円

11,054千円

0.8%

合計

57,867,162千円

704,558千円

1.2%

条例案件(9件)

1「千代田区公契約条例」

概要:区が締結する請負契約等において、当該業務従事者の適正な労働環境を確保するため、賃金の下限額や社会保険加入など受注事業者の守るべき事項について条例を新たに制定します。

施行期日 平成26年10月1日

2「区立花小金井運動施設条例の一部改正」

概要:花小金井グラウンドの改修に伴い、従前の「野球場」を「運動場」とし、使用料を定めるほか、使用料を後納できるようにします。

施行期日:平成26年4月1日

3「青少年問題協議会条例の一部改正」

概要:「地方青少年問題協議会法」の改正に伴い、青少年問題協議会の会長及び委員の要件を条例で定めます。会長は、従前どおり区長をもって充て、委員は「青少年の健全育成に関わる取組を行っている者」等で組織します。

施行期日:平成26年4月1日

4「心身障害者福祉手当条例の一部改正」

概要:「障害者自立支援法」の改正により、難病が障害の概念に含まれたこと等に伴い、難病患者福祉手当を心身障害者福祉手当に統合するほか、規定を整備します。

施行期日:平成26年8月1日

5「国民健康保険条例の一部改正」

概要:国民健康保険事業の安定的運営に資するため保険料率の改定等を行うほか、規定を整備します。

施行期日:公布の日から施行する規定整備のほか、平成26年4月1日

6「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例の一部改正」

概要:路上禁煙地区内の公園等公共の場所についても、禁煙にできるように規定を整備します。

施行期日:平成26年4月1日

7「公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」

概要:区内繁華街等公共の場所における客引き行為等を防止するため、新たに条例を制定します。

施行期日:平成26年4月1日

8「区立九段中等教育学校の入学金等徴収条例の一部改正」

概要:「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の改正により、公立高等学校に係る授業料の不徴収制度が所得制限のある就学支援金制度に移行することとなったことに伴い、授業料の徴収に関する規定を整備します。

施行期日:平成26年4月1日

9「生涯学習推進委員等設置条例の一部改正」

概要:「社会教育法」改正に伴い、社会教育委員の委嘱の基準を条例で定めます。社会教育委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験者の中から委嘱します。

施行期日:平成26年4月1日

規約案件

1「東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約」

概要:平成26年度、27年度の後期高齢者医療保険の保険料軽減のため一定の経費について関係区市町村の一般会計からの負担を求めるもので、規約変更に当たって地方自治法の規定に基づき議会の議決を得るものです。

施行期日:平成26年4月1日

報告(和解)

1 損害賠償請求事件に関し専決処分により和解した件について

概要:平成20年に区立保育園で幼児がけがをした事故について、27万8,490円を支払うことで和解したので議会へ報告するものです。

招集挨拶概要

  1. 平成26年度予算(案)について
  2. 「次世代育成に関する取組み」について
  3. 「保健福祉に関する取組み」について
  4. 「危機管理に関する取組み」について
  5. 「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組み」について
  6. マンション居住者のコミュニティ活性化について
  7. 保養施設等について
  8. 議案

問い合わせ

  • 議案全般:千代田区 総務課 電話:03-5211-4133
  • その他:千代田区 広報広聴課 電話:03-5211-4170

お問い合わせ

政策経営部広報広聴課報道担当

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4172

ファクス:03-3239-8604

メールアドレス:chiyoda@city.chiyoda.tokyo.jp

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