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更新日:2017年11月6日

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平成27年3月11日 第1回区議会定例会閉会~平成27年度予算、今後10年の行財政運営を見据えた基金の再編・新設、新たな基本計画推進に向けた組織条例改正などを可決~

このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

平成27年2月13日から27日間の会期で開催されていた「平成27年第1回千代田区議会定例会」は、区長提案の予算6件、条例21件、人事案件2件、契約3件及び指定管理者の指定2件と委員会提出議案2件、議員提出議案2件、合計38件の審査を行い、3件の報告を受け、本日閉会しました。

平成26年度補正予算(2件)

1 「平成26年度千代田区一般会計補正予算第3号」[可決]

概要:補正前の額474億7,611万9千円に、362億4,011万8千円の予算額を追加します。内容は、「公共用地購入費」,「国・都支出金過年度超過交付金等返還金」「基金積立金」の追加、並びに「公債費」の財源更正です。補正後の一般会計予算額は、837億1,623万7千円となります。

また、「公共用地購入費」、「(仮称)高齢者総合サポートセンターの整備」の建設工事等、「御茶ノ水駅聖橋口広場整備の推進」、「(仮称)区営東松下町住宅の建設」の工事費等について、繰越明許費を定めます。

2 「平成26年度千代田区介護保険特別会計補正予算第1号」[可決]

概要:補正前の額41億2,653万円に、5億574万9千円の予算額を追加します。内容は、「他会計繰出金」の追加です。この結果、補正後の介護保険特別会計予算額は、46億3,227万9千円となります。

平成27年度千代田区各会計予算(4件)

1 「一般会計予算」[可決]

概要:総額は504億1,062万4千円で、前年度当初予算に比べ6.9%、32億4,129万8千円の増額となります。

2 「国民健康保険事業会計予算」[可決]

概要:総額は59億8,237万4千円で、前年度当初予算に比べ16.9%、8億6,513万5千円の増額となります。

3 「介護保険特別会計予算」[可決]

概要:総額は43億6,313万5千円で、前年度当初予算に比べ5.7%、2億3,660万5千円の増額となります。

4 「後期高齢者医療特別会計予算」[可決]

概要:総額は15億3,312万4千円で、前年度当初予算に比べ5.4%、7,905万7千円の増額となります。

【平成27年度予算各会計予算額】

会計

予算額

前年度比増減額

増減比

一般

50,410,624千円

3,241,298千円

6.9%

国民健康保険事業

5,982,374千円

865,135千円

16.9%

介護保険特別

4,363,135千円

236,605千円

5.7%

後期高齢者医療特別

1,533,124千円

79,057千円

5.4%

合計

62,289,257千円

4,422,095千円

7.6%

条例(21件)

1 「千代田区情報公開条例及び千代田区個人情報保護条例の一部を改正する条例」[可決]

概要:独立行政法人通則法の改正に伴い、引用規定を整備します。平成27年4月1日から施行します。

2 「千代田区行政手続条例の一部を改正する条例」[可決]

概要:行政手続法の改正を踏まえ、行政指導の方式を整備するほか、行政指導を受けている者による当該指導の中止の求め及び条例等に違反する状態があると思料する者による処分等の求めの規定を設けます。平成27年4月1日から施行します。

3 「職員の配偶者同行休業に関する条例」[可決]

概要:職員の配偶者が外国において勤務又は修学等を行う場合、3年を超えない範囲において、当該職員が配偶者に同行するための休業制度を新たに導入します。なお、附則で、関係条例の規定整備を行います。平成27年4月1日から施行します。

4 「公益的法人等への千代田区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」[可決]

概要:一般財団法人道路管理センターに職員を派遣するため、派遣先として同センターを加えます。平成27年4月1日から施行します。

5 「千代田区高齢者福祉基金条例」[可決]

概要:千代田区地域包括ケアシステムを構築し、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らし続けられる活力ある地域社会づくりを推進するため、基金の設置を条例で定めます。公布の日から施行します。

6 「千代田区環境対策基金条例」[可決]

概要:地球温暖化対策を推進するため、基金の設置を条例で定めます。公布の日から施行します。

7 「千代田区子ども・子育て支援事業基金条例」[可決]

概要:保育需要への対応及び保育の質の向上を図り、子どもたちを安心して育てることができる環境整備を推進するため、基金の設置を条例で定めます。公布の日から施行します。

8 「千代田区減債基金条例を廃止する条例」[可決]

概要:地方債の償還が進み、減債基金の残高が償還未済の地方債の額を上回っており、今後も財政運営上支障がないことから、基金を廃止することとし、条例を廃止します。公布の日から施行します。

9 「千代田区地域福祉活動支援基金条例の一部を改正する条例」[可決]

概要:地域福祉の向上を目的とする事業の推進のため、基金の使途範囲を拡大するとともに、これまでの果実運用型基金から、元本部分も活用できるようにします。また、使途範囲拡大に伴い、基金の名称を「地域福祉支援基金」に改めます。公布の日から施行します。

10 「千代田区非常災害対策基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」[可決]

概要:基金の使途範囲を災害救助だけでなく避難支援等にも拡大するとともに、基金の名称を「災害対策基金」に改めます。公布の日から施行します。

11 「千代田区手数料条例の一部を改正する条例」[可決]

概要:「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」及び「建築基準法」等の改正に伴い、「高度管理医療機器等の販売業・貸与業の許可申請手数料」等の手数料を規定します。平成27年4月1日から施行します。ただし、建築基準法関係の改正は、平成27年6月1日から施行します。

12 「千代田区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例」[可決]

概要:地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、引用条文の規定を整備します。平成27年4月1日から施行します。

13 「千代田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例」[可決]

概要:介護保険法の改正に伴い、区が指定する指定介護予防支援事業者等が当該事業を行う際に従うべき基準を、条例で定めます。平成27年4月1日から施行します。

14 「千代田区地域包括支援センターにおける職員等の基準に関する条例」[可決]

概要:介護保険法の改正に伴い、地域包括支援センターが担当する区域に存する被保険者の人数に応じ、同センターに配置する人員の基準を条例で定めます。平成27年4月1日から施行します。

15 「千代田区介護保険条例の一部を改正する条例」[可決]

概要:第6期介護保険事業計画の策定に伴い、平成27年度から平成29年度までの3年間における第1号被保険者の介護保険料を定めるほか、介護保険法の改正に伴い規定を整備します。平成27年4月1日から施行します。ただし、低所得者に対する保険料軽減措置については規則で定める日から施行します。

16 「千代田区建築審査会条例の一部を改正する条例」[可決]

概要:「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」の一部改正に伴い、同法による容積率の特例許可について、建築基準法の規定を準用して建築審査会に諮ることとなりますが、今後同様に建築基準法を準用して建築審査会に諮ることとなる他の法令にも対応するため、規定を整備します。公布の日から施行します。

17 「千代田区立九段中等教育学校教育職員の配偶者同行休業に関する条例」[可決]

概要:九段中等教育学校後期課程の教育職員において、都条例の適用を受ける前期課程職員と同様に配偶者同行休業を取得できるようにします。平成27年4月1日から施行します。

18 「千代田区立九段中等教育学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」[可決]

概要:「九段中等教育学校教育職員」に係る「勤務時間、休日、休暇等に関する条例」「育児休業等条例」「給与等条例」及び「給与等に関する特別措置条例」の各条例における「教育職員」の定義規定を整備します。公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用します。

19 「千代田区組織条例の一部を改正する条例」[可決]

概要:「豊かな地域社会」の実現をめざす新たな基本計画の推進とオリンピック・パラリンピックの開催を契機とする中長期的な取組みを推進していくための体制を構築するため、部の再編を含む組織の抜本的見直し行います。平成27年4月1日から施行します。

20 「千代田区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例」[可決]

概要:特別職の報酬等の一層の適正を期するため審議事項の範囲を広げるとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、特別職となる教育長の給料等についても審議の対象とするほか、委員定数を増員します。平成27年4月1日から施行します。

21 「千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例」[可決]

概要:国民健康保険事業の安定的運営のため、保険料率の改定等を行うほか、規定を整備するものです。基礎分と後期高齢者支援金分の保険料率は、所得割で従前の8.47%を8.43%に、均等割で43,200円を44,700円に、賦課限度額で67万円を69万円に改めます。併せて、均等割減額措置対象者の判定所得を引き上げます。平成27年4月1日から施行します。

人事案件(2件)

1 「千代田区行政監察員の選任の同意について」(2件)[可決]

契約(3件)

1 「区立麹町保育園新築」関係2件

「新築工事請負契約」[可決]

概要:契約金額「5億2,488万円」、契約の相手方は、「ナカノフドー・廣野組建設共同企業体」です。

「新築給排水・空調設備工事請負契約」[可決]

概要:契約金額「1億9,980万円」、契約の相手方は「三辰・五建建設共同企業体」です。

なお、いずれも、制限付き一般競争入札により、契約金額及び相手方を決定しています。

2 「国指定史跡 常盤橋門跡 常磐橋復旧工事1期請負契約」[可決]

概要:契約金額「6億4,314万円」、契約の相手方「鉄建建設株式会社東京支店」で制限付き一般競争入札により契約金額及び相手方を決定しています。

 指定管理者の指定・変更(2件)

1 「千代田区立高齢者総合サポートセンターの指定管理者の指定について」[可決]

概要:地方自治法第244条の2第3項及び「区立高齢者総合サポートセンター条例」の規定に基づき、指定管理者を指定します。指定期間は高齢者総合サポートセンター設置の日から令和3年3月31日までとして、社会福祉法人千代田区社会福祉協議会を指定します。

2 「千代田区立高齢者センターの指定管理者の指定の一部変更について」[可決]

概要:高齢者総合サポートセンター設置に伴い廃止となる予定の高齢者センターについて、指定管理者による管理期間を現在の平成27年9月30日から廃止の日まで延長します。

報告(和解3件)

1 「損害賠償請求事件に関し専決処分により和解した件について」(3件)

概要:区道を歩行中に足を負傷した事故、及び横断歩道で車椅子が転倒し腰を打撲した事故並びに児童扶養手当関係書類の東京都への進達漏れに係る損害賠償請求事件3件について、それぞれ被害者との間で和解したので、議会へ報告します。

委員会提出議案(2件)

1 「水辺を魅力ある都市空間に再生する条例」[可決]

概要:区内に存する神田川・日本橋川について、川が持つ魅力を改めて考え、その再生・活用に関し議会自ら発案し推進していくために理念的な条例として定めます。公布の日から施行します。

2 「ヘイトスピーチ対策の検討を求める意見書」[可決]

概要:ヘイトスピーチが社会問題化している状況に対して、表現の自由について十分配慮しつつ、法整備を含めて対策を検討するよう国に求めます。

議員提出議案(2件)

1 千代田区議会議員政治倫理条例[継続審査]

概要:議員が遵守すべき政治倫理基準を定めるとともに、議員がその基準に違反する行為をした疑いがあると区民が認めた時の必要な措置を定めます。

2 「千代田区議会委員会条例の一部を改正する条例」「可決」

概要:千代田区組織条例の一部改正に対応して、各常任委員会の所管事項を改正します。

問い合わせ

  • 議案全般:千代田区総務課(電話番号:03-5211-4133)
  • 委員会・議員提出議案:区議会事務局(電話番号:03-5211-4294)
  • その他:千代田区広報広聴課長(電話番号:03-5211-4170)

お問い合わせ

政策経営部広報広聴課報道担当

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4172

ファクス:03-3239-8604

メールアドレス:chiyoda@city.chiyoda.tokyo.jp

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