トップページ > 区政 > 広報 > プレスリリース > 平成27年プレスリリース > 平成27年9月プレスリリース > 平成27年9月28日 帰宅困難者受け入れ総数26,891人可能に~霞ヶ関エリアの官公庁と新たな取り組みを実現~

更新日:2015年9月29日

ここから本文です。

平成27年9月28日 帰宅困難者受け入れ総数26,891人可能に~霞ヶ関エリアの官公庁と新たな取り組みを実現~

このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

写真:帰宅困難者等の受入協定を締結した様子千代田区は、本日(9月28日)、興産信用金庫をはじめとする新たな民間事業所2団体と帰宅困難者等受入協定を締結しました。

この協定は、今後想定される大規模災害発生時に、行き場のない帰宅困難者等を一時的に施設に受け入れるため2003(平成15)年度から順次進めているもので、これまで区内10大学・35事業所(計45団体)と締結を進め、受け入れ態勢を整えてきたところです。
今回の締結において、興産信用金庫の加藤木 克(かとうぎ まさる)理事長は、「地元企業の皆さまに少しでもお役に立ちたい。」と話しました。

また、新たな帰宅困難者対策の取り組みとして、発災時における「相互の情報連携」と「帰宅困難者受入れ」協議が、霞ヶ関エリアにおける国の官公庁(内閣府、総務省、経済産業省)との間で完了し、霞が関エリアで1,120人の受け入れが可能となります。

これにより、区全体では最大26,891人の受け入れが可能となります。

「相互の情報連携」は、国、地方公共団体、民間企業等が、それぞれの対応に係る情報を共有することで、千代田区内の混乱を抑制させていこうとするものです。これに伴い、民間の受入協定施設に配置している区のデジタル無線機を各官公庁にも設置していくとともに、訓練などによる実証を重ねていき、発災後の迅速な対応等に活用する震災対応行動を整理してく予定です。

今後も引き続き、霞ヶ関エリアの官公庁と連携の強化を推進するとともに、様々な手法を構築し、さらなる帰宅困難者の対策を推進します。

参考

区の帰宅困難者について
都の被害想定によると首都直下型地震が発生した場合に千代田区は、最大震度6強、50万人もの帰宅困難な在勤・在学者等が発生すると想定されています。

事実、東日本大震災では交通機関のマヒなどにより多くの帰宅困難者が発生しました。
2013(平成25)年、区は「千代田区災害対策事業計画」で自ら目標としていた帰宅困難者等受入可能人数20,000人を達成した以降も、引き続き協定締結を推進しています。

お問い合わせ

千代田区 災害対策・危機管理課(電話:03-5211-4187)

お問い合わせ

政策経営部広報広聴課報道担当

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4172

ファクス:03-3239-8604

メールアドレス:chiyoda@city.chiyoda.tokyo.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?