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更新日:2017年10月20日

平成29年10月19日 第3回区議会定例会閉会~28年度決算を認定、副区長に山口氏を再任、新教育長に坂田氏を選任~

このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

9月20日から10月19日までの30日間の会期で開会した平成29年第3回区議会定例会は、区長提出案件として、予算2件、決算1件、条例3件、契約2件、人事3件、また、委員会提出議案1件、議員提出議案3件の計15件の議案を審査し、6件を報告し、10月19日閉会しました。

【予算】(2件)

1.平成29年度一般会計補正予算第1号[可決]

(概要)
1.歳入歳出予算及び債務負担行為の補正
補正前の額545億9,913万9千円から2億6,833万円を減額します。内容は、(仮称)区立麹町仮住宅の整備に要する経費について、事業の進捗状況から、本年度の建築工事及び工事監理委託に係る支出額に変更が見込まれるため、予算の一部を減額するものです。この結果、補正後の一般会計予算額は、543億3,080万9千円になります。また、債務負担行為の補正として、平成29年度当初予算において設定した債務負担行為を廃止のうえ、新たに追加します。

  • 債務負担限度額 12億7,630万円を15億4,463万円(2億6,833万円増)に変更
  • 債務負担期間 平成30年度を平成30年度~平成31年度に変更

2.繰越明許費
四番町保育園・児童館等の整備に要する経費について、事業の進捗状況から、基本設計が年度内に完了しない見込みとなったため、繰越明許費(4,782万1千円)を設定するものです。

2.平成29年度一般会計補正予算第2号[可決]

(概要) 補正前の額543億3,080万9千円に、6,590万4千円の予算額を追加します。内容は、衆議院議員選挙・最高裁判所裁判官国民審査に係る経費の追加です。この結果、補正後の一般会計予算額は、543億9,671万3千円となります。

【決算】(1件)

1.平成28年度千代田区各会計歳入歳出決算の認定について[認定]

(概要) 地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成28年度決算を議会の認定に付します。

平成28年度千代田区歳入歳出決算総括(単位:円)

会計別

歳入決算額

歳出決算額

差額

一般会計

59,904,248,713

57,725,759,876

2,178,488,837

国民健康保険事業会計

6,139,943,979

5,369,829,993

770,113,986

介護保険特別会計

4,126,962,357

3,817,829,489

309,132,868

後期高齢者医療特別会計

1,570,197,060

1,483,126,846

87,070,214

合計

71,741,352,109

68,396,546,204

3,344,805,905

【条例】(3件)

1.千代田区役所出張所設置条例等の一部を改正する条例[可決]

(概要) 平成30年1月1日から三崎町と猿楽町の町名がそれぞれ神田三崎町、神田猿楽町に変更されることに伴い、当該変更される町名が条文中に規定されている千代田区役所出張所設置条例外3条例において所要の改正を行うものです。平成30年1月1日から施行します。

2.千代田区の行政委員会委員並びに非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例[可決]

(概要) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会委員長と教育長を一本化する新たな教育長制度が導入されたことに伴い、教育委員会委員長の報酬に関する規定を削るほか、規定の整備を行うものです。公布の日から施行します。

3.千代田区特別区税条例等の一部を改正する条例[可決]

(概要) 地方税法の一部改正に伴い、住宅借入金等特別税額控除及び軽自動車の燃費性能基準に応じた税額軽減の適用期限の延長等について定めるほか、規定の整備を行うものです。一部の規定整備を除き、公布の日から施行します。

【契約】(2件)

1.東郷元帥記念公園改修工事の請負契約について[可決]

(概要) 東郷元帥記念公園改修工事に関する契約を締結するため、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定(予定価格1億5,000万円以上の工事)に基づき、議会の議決に付すものです。

  1. 施工面積:7,119平方メートル
  2. 工事概要:公園施設撤去・移設、敷地造成、擁壁工の基盤整備工事、植栽工事、施設整備工事
  3. 工事期間:契約締結日の翌日から平成31年12月20日まで
  4. 契約方法:制限を付した一般競争入札
  5. 契約金額:6億6,744万円
  6. 契約の相手方:富士・日産建設共同企業体

2.本庁舎高所カメラシステム機器の購入について[可決]

(概要) 本庁舎高所カメラシステム機器の購入契約を締結するため、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の所得又は処分に関する条例第3条の規定(予定価格2,000万円以上の動産の買入れ)に基づき、議会の議決に付すものです。
  1. 購入機器:本庁舎高所カメラシステム機器一式
  2. 契約方法:公募制指名競争入札
  3. 購入金額:3,445万2,000円
  4. 購入先:東通産業株式会社

【人事】(3件)

1.千代田区副区長の選任の同意について[同意]

山口正紀氏を副区長に再任するため、地方自治法第162条の規定に基づき議会の同意を得るものです。
注釈:山口正紀氏の任期は、平成29年10月18日から平成33年10月17日までの4年間です。

2.千代田区教育委員会教育長の任命の同意について[同意]

坂田融朗氏(前政策経営部長)を教育長として任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき議会の同意を得るものです。
注釈:平成27年4月1日付「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により、教育長は従来の教育委員会委員長と教育長の役割を一本化した新たな職となり、議会の同意を得て区長が任命する常勤の特別職となりました。今回同意された坂田融朗氏は、新制度による教育長となります。坂田融朗氏の任期は、平成29年10月19日から平成32年10月18日までの3年間です。

3.千代田区教育委員会委員の任命の同意について[同意]

長﨑夢地氏を教育委員会の保護者委員として任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき議会の同意を得るものです。
注釈:長﨑夢地氏の任期は、平成29年10月17日から平成33年10月16日までの4年間です。

【委員会提出議案】(1件)

1.平成29年度一般会計補正予算第1号に対する附帯決議[可決]

(概要) 平成29年度一般会計補正予算第1号については、(仮称)区立麹町仮住宅の整備に関し、最優先で、地域住民の意見を十分確認し、議会に示すとともに、地域住民の意向を適切に踏まえること、並びに、四番町住宅、四番町アパート全世帯の皆様の意向を確認し、(仮称)区立麹町仮住宅の規模並びに機能を明らかにすることなどを迅速かつ十分に対応するよう強く求めるものです。

【議員提出議案】(3件)

1.千代田区議会委員会条例の一部を改正する条例[可決]

(概要) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、規定を整備するものです。公布の日から施行します。

2.核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書[否決]

(概要) 唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約を一日も早く署名・批准すること、並びに、それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加することなどを求め、地方自治法第99条の規定により意見書を国会等へ提出するものです。

3.事務検査に関する決議[否決]

(概要) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第12条の規定に照らし、区長の政治団体の主たる事務所の所在地に住所を有した過去の教育委員の服務に関し、十分な説明がなされていないため、地方自治法第98条第1項の規定により事務の検査を行うことを求めるものです。

【報告】(6件)

財政指標

1.平成28年度千代田区財政健全化判断比率について

(概要) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、監査委員の意見を付して報告するものです。内容:実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率はいずれもマイナスで、実質公債費比率は0.8パ-セントと健全な財政状況を示す数値である。

契約変更

1.区立九段小学校・幼稚園改築電気設備工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について

  • 議決を得た契約金額 4億3,500万2,400円
  • 変更後の契約金額 4億4,977万2,388円

2.区立九段小学校・幼稚園改築空調設備工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について

  • 議決を得た契約金額 4億9,624万9,200円
  • 変更後の契約金額 5億1,228万4,044円

3.区立九段小学校・幼稚園改築給排水衛生設備工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について

  • 議決を得た契約金額 4億2,066万円
  • 変更後の契約金額 4億4,071万3,566円

(概要) 平成27年10月21日に議決を得た区立九段小学校・幼稚園改築電気設備工事請負契約外2件について、工期延長及び各設備の設計変更による諸経費の増に伴い、「議会の議決を得た契約の変更に関する区長の専決処分事項の指定について」(平成21年6月19日議決)に基づき、専決処分により契約金額を変更したため、地方自治法第180条第2項の規定に基づき報告するものです。

損害賠償

1.損害賠償請求事件に関し専決処分により和解した件について

(概要) 特別区道(隼町4番地先)上で街路樹が倒れた際、走行中のタクシー車両を損傷させた事故にかかる損害賠償請求事件について、地方自治法第180条第1項の規定による「訴の提起等の区長専決処分に関する件」により、区が31万円を支払うことで和解したため、同条第2項の規定に基づき報告するものです。

2.専決処分により訴訟上の和解をした件について

(概要) 千代田区立九段中等教育学校に在籍していた生徒が懲戒退学処分に付されたことに対し、区を相手に同処分の取消し及び損害賠償を請求する訴訟を提起した事件について、地方自治法第180条第1項の規定による「訴の提起等の区長専決処分に関する件」に基づく専決処分により、区が原告及びその両親に100万円を支払う訴訟上の和解をしたので、同条第2項の規定に基づき報告するものです。

お問い合わせ

政策経営部広報広聴課報道主査

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4172

ファクス:03-3239-8604

メールアドレス:chiyoda@city.chiyoda.tokyo.jp

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