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更新日:2017年10月24日

平成29年10月24日 3事業者と「帰宅困難者等受入協定」を締結~区全体で最大31,074人の受け入れが可能に~

このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

写真:帰宅困難者等受入協定を締結した代表者のみなさん千代田区は、本日(10月24日)、住友商事株式会社(代表取締役 社長執行役員 CEO:中村 邦晴)、株式会社オリエントコーポレーション(代表取締役社長:河野 雅明)、非公表を希望する1社と帰宅困難者等受入協定を締結しました。

この協定は、大規模災害時に想定されている帰宅困難者が一時的に滞在する施設を確保するため2003(平成15)年度から進めているもので、区全体では最大83施設31,074人の受け入れが可能になりました。

締結式で、株式会社オリエントコーポレーションの板垣 聡(いたがき さとし)常務執行役員は、「当社は四ツ谷駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会に参画し、区の帰宅困難者受入訓練など積極的に参加してきた。今回の受け入れ協定の締結を機に、さらに近隣企業と連携し帰宅困難者対策に協力していきたい。」と話しました。

官公庁との帰宅困難者対応情報の連携も拡大

区は、もう一つの帰宅困難者対策として、区内に多くある国の官公庁と相互に情報連携を行うための協議を進めています。
この「情報連携」は、区内に75施設ある帰宅困難者受入施設に加え、国の官公庁にも区の防災デジタル無線機を設置し、情報の共有と活用できる環境を整備することで少しでも混乱を抑制しようとするものです。

今年(2017年)から、新たに気象庁、厚生労働省、文部科学省と連携できるようになりました。
今後は、訓練によって実証を重ね、発災後の対応に活用します。

お問い合わせ

千代田区 災害対策・危機管理課(電話番号:03-5211-4187)

参考:千代田区の帰宅困難者について

都の被害想定によると首都直下型地震が発生した場合に千代田区は、最大震度6強、50万人もの帰宅困難な在勤・在学者等が発生すると想定されています。
事実、東日本大震災では交通機関のマヒなどにより多くの帰宅困難者が発生しました。
2013(平成25)年、区は「千代田区災害対策事業計画」で自ら目標としていた帰宅困難者等受入可能人数20,000人を達成した以降も、引き続き協定締結を推進しています。

お問い合わせ

政策経営部広報広聴課報道主査

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4172

ファクス:03-3239-8604

メールアドレス:chiyoda@city.chiyoda.tokyo.jp

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