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更新日:2019年7月1日

第2回区議会定例会 閉会~保育の実施・こども園・幼稚園使用条例の一部改正など~(令和元年7月1日配信)

このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

6月12日から7月1日までの20日間の会期で開会した令和元年第2回区議会定例会は、区長提出案件として予算1件、条例6件、契約2件、指定管理者の指定1件、人事案件1件の11件と委員会提出議案2件の計13件の議案を審査し、5件を報告し、本日(7月1日)閉会しました。

予算(1件)

  1. 令和元年度千代田区一般会計補正予算第1号[可決]
    (概要) 「千代田区プレミアム付商品券事業」及び「過誤納還付金」として、補正前の額、604億8,193万4千円に2億3,014万8千円の予算額を追加するものです。また、「千代田区プレミアム付商品券事業」に係る令和2年度までの債務負担行為として、限度額3,009万9千円を追加するものです。

条例(6件)

  1. 千代田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例[可決]
    (概要) 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格を取得するために必要な研修の実施者として、都道府県知事のほか、政令指定都市の長を追加するものです。
  2. 千代田区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例[可決]
    (概要) 災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付利率を改め、その償還方法として月賦償還を追加するとともに、貸付けに当たっての保証人の必置義務を廃止するものです。
  3. 千代田区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例[可決]
    (概要) 子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、3歳児から5歳児までの保育料を無償にするとともに、多子軽減制度を拡充するほか、規定を整備するものです。
  4. 千代田区保育施設等運営基準条例の一部を改正する条例[可決]
    (概要) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、条例に定める保育施設等の運営基準について規定を整備するものです。
  5. 千代田区立こども園条例の一部を改正する条例[可決]
    (概要) 子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、3歳児から5歳児までの保育料を無償にするとともに、多子軽減制度を拡充するほか、規定を整備するものです。
  6. 千代田区立幼稚園使用条例の一部を改正する条例[可決]
    (概要) 子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、3歳児から5歳児までの保育料を無償にするとともに、規定を整備するものです。

契約(2件)

  1. 特別区道千第262号(大神宮通り)電線類地中化事業の施行に伴う引込管路工事等委託協定の締結について[可決]
    (概要) 特別区道千第262号における電線類の地中化事業の施行に伴う引込管路工事等の施行を内容とする委託協定を、東京電力パワーグリット株式会社との間で締結するにあたり、本案を議会の議決に付するものです。
  2. 災害対策用備蓄物資(水)の購入について[可決]
    (概要) 災害対策用備蓄物資(水)の購入契約を締結するため、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、本案を議会の議決に付すものです。

指定管理者の指定(1件)

  1. 千代田区立障害者福祉センターの指定管理者の指定について[可決]
    (概要) 千代田区立障害者福祉センターの指定管理者の指定期間が令和元年度をもって満了することに伴い、新たに令和2年4月から令和12年3月までの10年間を指定期間として、社会福祉法人武蔵野会を指定するものです。

人事案件(1件)

  1. 千代田区教育委員会委員の任命の同意について[可決]
    (概要) 現教育委員会委員である金丸精孝氏の任期満了に伴い、引き続き教育委員会委員に任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき議会の同意を得るものです。

委員会提出議案(2件)

  1. 児童虐待防止対策の強化を求める意見書[可決]
    (概要) 児童虐待防止対策強化のための児童福祉法等改正案が成立したことを踏まえ、国に具体的な取り組みを早急に求めるため、関係省庁に意見書を提出するものです。
  2. 難聴者の補聴器購入に対する助成を求める意見書[可決]
    (概要) 「障害者総合支援法」に基づき、聴覚障害者は医師の意見書に基づき補装具費の支給を受けることができますが、十分な機能を備えた補聴器を購入するため差額を自費負担する方もいることから、適切な補装具の購入基準の価格の引き上げを国に要望するため、関係省庁に意見書を提出するものです。

報告(5件)

予算の繰越し

  1. 平成30年度千代田区一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の繰越しについて
    (概要) 本年第1回区議会定例会で議決を得た、平成30年度一般会計予算の繰越明許費、5億3,511万6千円のうち、5億1,296万円を繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、報告するものです。なお、明許費と繰越額との差額、2,215万6千円は、お茶の水小学校・幼稚園の仮校舎整備に係る予算について、年度内に執行することができたことにより、繰越額が減少したものです。

損害賠償

  1. 損害賠償請求事件に関し専決処分により和解した件について
    (概要) 自転車で通行中、区道上に生じた陥没箇所において転倒し、負傷等をした事故に係る損害賠償請求事件について、専決処分により、区が被害者に対し5万1,634円を支払うことで和解したことを報告するものです。

契約変更

  1. (仮称)外神田一丁目公共施設新築工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について
  2. (仮称)外神田一丁目公共施設新築電気設備工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について
  3. (仮称)外神田一丁目公共施設新築給排水・空調設備工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について

(概要) 平成30年10月17日に議決を得た(仮称)外神田一丁目公共施設新築工事、新築電気設備工事、新築給排水・空調設備工事請負契約について、「議会の議決を得た契約の変更に関する区長の専決処分事項の指定について」(平成21年6月19日議決)の規定(契約金額の100分の5以内の変更で、かつ、当該変更する金額が1億5,000万円未満のもの)に基づき、専決処分により契約金額を変更したので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき議会に報告するものです。

お問い合わせ

政策経営部広報広聴課報道担当

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4172

ファクス:03-3239-8604

メールアドレス:chiyoda@city.chiyoda.tokyo.jp

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