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更新日:2025年12月24日

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千代田区の「神田錦町南部地区」の提案が、東京都「ゼロエミッション地区創出プロジェクト」において採択されました(令和7年12月24日配信)

このページは、上記日付によるプレスリリース(報道機関への情報提供)を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

東京都「ゼロエミッション地区創出プロジェクト」において、千代田区の「神田錦町南部地区」の提案が採択されましたのでお知らせします。

千代田区における温室効果ガス排出は、業務部門が約8割、電気由来が約8割を占め、業務ビルの再エネ化が最優先課題です。

東京都の支援を受け、本地区を千代田区独自の仕組みである「Eサイクルちよだ」(注釈)の重点地区とし、再エネ電力導入を促進してまいります。また、建築物の省エネ化、企業の脱炭素経営支援等の取組み等も併せて推進し、区が目標に掲げる「2050年ゼロカーボンちよだ」を実現してまいります。

(注釈) 本区と脱炭素化に向けた連携協定等を結ぶ自治体内で発電された再エネ電力を、競り下げ方式で小売り電気事業者を選定することにより、安価に区内需要家(事業者、一般家庭等)に供給する仕組み。販売電力料の一部を地域活性化資金として、発電所立地自治体に還元し、win-winの都市・地方連携を実現。
(詳細は、Eサイクルちよだ/e.CYCLE CHIYODAとはをご確認ください)

1 東京都ゼロエミッション地区創出プロジェクトについて

東京都が2050年「ゼロエミッション東京」を実現するため、都内温室効果ガス排出量を削減する面的な取組みを推進するため、都内区市町村から計画提案を募集していたものです。都内区市町村の特性を踏まえた取組と都の重点施策を一体的に展開するため、令和7年度は、本区の提案を含めた2地区が採択されました。
(詳細は、令和7年度「ゼロエミッション地区創出プロジェクト」選定結果について(東京都ホームページ)(外部サイトへリンク)をご確認ください)

2 採択された計画の概要

(1) 対象地区「神田錦町南部地区」

画像:対象地区「神田錦町南部地区
出典:国土地理院「地理院タイル(全国最新写真シームレス))」
赤点線内は再開発事業予定エリア

神田錦町南部地区は、商業地として賑わい、下町らしさの残る東部地域、そして、業務や文教施設が集積する西部地域など、特色ある街並みを形成し、周辺には古書店街の神保町や電気街・サブカルチャーの秋葉原、金融・経済中心地の大手町・丸の内などと近接している地区です。

(2)対象地区とした理由

この錦町南部地区においては、令和7年9月に「神田錦町南部地区まちづくりガイドライン」を策定し、4つのアクションの1つに「環境への配慮や防災性の高いまちづくり」を掲げていること、また、地区内におけるまちづくりの核として再開発事業が実施され、整備される建築物等にはさまざまな脱炭素技術が実装されること等を踏まえ、同地区を対象地区としました。

(3) ゼロエミッションに向けた取組み

  1. 電力の再エネ化
    対象地区をEサイクルちよだの重点地区とし、再エネ電力導入を促進します。再開発事業では竣工時から100%再エネとし、オフサイトPPAにより新規再エネ電力創出に貢献する形のEサイクルちよだを導入する予定です(2030年度までに発電所を建設し、対象地区内の事業者へ再エネ電力を供給します。)
    ほか、Airソーラーの導入や地区内のエネルギーマネジメントの検討を行ってまいります。
  2. 建築物の省エネ化
    新築・大規模改修の建築物については、区の事前協議制度や省エネ改修助成制度を活用してZEB化を推進し、既存建築物に対しては、省エネ診断を重点的に実施し、高効率空調、LED照明等の導入等につなげてまいります。
  3. その他
    ちよエコ未来企業スクール等を通じた中小企業の脱炭素経営支援、環境啓発イベントの開催、環境配慮行動宣言制度の普及促進等も併せて行ってまいります。

(4) GHG(温室効果ガス)削減目標

地区内のGHG排出量を2030年におよそ半減します(2023年度比48%減)。

画像:GHG(温室効果ガス)削減目標グラフ

主なKPI(2030年までの達成目標)

  1. 再エネ電力6,000万kWh導入(全体の55%強)
  2. 建築物のZEB化や省エネ設備の導入により150万kWhの電力削減
  3. 脱炭素経営を行う企業が35社以上

(5) スケジュール

画像:ゼロエミッションに向けた取組のスケジュール

3 千代田区長のコメント

東京都や関係団体と緊密に連携し、対象地区内の区民や事業者の皆様のご理解・ご協力を得ながら、先進的なゼロエミッションの取組みを推進します。得られた成果やノウハウは、千代田区内の他地域に展開、あるいは都内外の自治体にも積極的に情報提供する等し、2050年「ゼロエミッション東京」に貢献してまいります。

お問い合わせ先

環境まちづくり部 ゼロカーボン推進担当
電話番号:03-5211-4257

お問い合わせ

政策経営部広報広聴課報道担当

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4172

ファクス:03-3239-8604

メールアドレス:chiyoda@city.chiyoda.tokyo.jp

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