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更新日:2008年9月18日

平成20年第3回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成20年第3回区議会定例会の開会に当たり、私の区政運営における所信を申し上げます。

I.はじめに

北京オリンピック

はじめに明るい話題として、アジアで3度目となる夏季オリンピック大会、パラリンピック大会が中華人民共和国の北京において開催されました。史上最多の国と地域の選手・役員が参加し、各種目で熱戦がくりひろげられました。
「ひとつの世界、ひとつの夢」をスローガンに、参加各国の選手が目標に向かって躍動する姿が、私たちに感動と勇気、元気を与えてくれました。

ゲリラ豪雨

一方、日本国内に目を転じますと、今夏の気象現象についてですが、日本列島各地で局地的に瀧のような雨が降る「ゲリラ豪雨」が多発しました。
本区においても、8月5日の雷をともなった激しい集中豪雨では、床上浸水13件、床下浸水3件の合計16件の被害が発生しました。ケガ人等の人的被害が発生しなかったことは、不幸中の幸いではありますが、被害に遭われました方々に対しまして、心からお見舞い申し上げます。

それでは、主な施策の取り組みにつきまして申し上げます。

II.地球温暖化対策について

まず、地球温暖化対策について申し上げます。
本年1月1日から地球温暖化対策条例が施行され、8カ月が過ぎました。本条例への関心は高く、他自治体などからの問い合わせも多々あり、対策目標を明確にしていることについて評価をいただいています。
これまでの間、条例制定の趣旨や区に関わるすべての人が手を携えて取り組むことの重要性についてご理解いただくために、広報のほか、条例制定シンポジウムや環境パネル展、環境ボランティア団体等による活動報告会を開催してまいりました。
また、未来の地球を引き継ぐ、中学生を対象に地球温暖化への認識を深め、大人へ提言を発信するため「地球環境子どもサミット」の開催や小学生向けのエネルギー工作教室など、環境意識の啓発を進めてまいりました。
私が、一貫して申し上げているのは、地球温暖化対策は、足元からの行動が重要であり、まさに一人ひとりの行動が繋がり、結果として大きな力を発揮するということです。それゆえに、基礎的自治体、とりわけ大都市千代田区での明確な取り組みが重要となります。
今後、京都議定書目標達成計画を勘案した、地域特性に応じたきめ細かな対策を講じるため、地球温暖化対策条例第9条に規定する地域推進計画において、目標達成のための具体的な方法や、温暖化対策の推進に役立つ事項を定めてまいります。策定の節目におきましては、区議会はもちろんのこと、区民、事業者などの関係者、あるいはパブリックコメントを通じて、様々なご意見を伺いながら計画化を進めてまいります。

III.中小企業支援対策について

次に、中小企業支援対策について申し上げます。
最近の我が国の経済は、金融資本市場の変動や原油・原材料価格の高騰などの影響から、景気が停滞しており、国を挙げての一日も早い経済対策の実施が求められております。
このような経済の動向は、基礎的自治体である本区においても例外でなく、諸物価の高騰により区民の日常生活や事業者の商業活動を著しく圧迫しており、安定した区民生活を営むための具体的対策を実施していく必要があります。
このため、平成21年度予算編成においては、区民が抱える経済的不安を払拭し、安定した日常生活を下支えするための施策を全庁横断的な視点から実施すべく、その作業を進めているところです。
平成20年度予算においても、地域経済の変化に対応できるよう編成しているところであり、必要な対策については、既存予算の中で工夫して実施してまいります。

今回その一環として、臨時・緊急的な対策として、去る9月10日から、経営基盤が脆弱な中小企業者に対して、緊急景気対策特別措置とした新たな融資斡旋制度を創設し実施したところであります。
この措置は、売上高や売上総利益(粗利益)が前年に比べ5%以上減少しているなど、深刻な影響を受けている区内中小企業者を対象に、600万円を上限として融資の斡旋をするものです。
特に、今回の融資制度は、責任共有制度による8割保証の緊急景気対策特別資金に加え、景気の影響を最も受けやすい零細企業に配慮し、全額保証の「小口零細企業保証制度」や不況業種を対象とした「セーフティネット保証」を合わせて実施するものです。
融資斡旋制度については、引き続き見直しを行い、活力ある中小企業の活動を支援してまいります。

IV.旧区役所跡地利用について

次に、旧区役所跡地の活用について申し上げます。
旧区役所庁舎は、長年にわたり区民の皆様に親しまれてきた区政のシンボル的存在であり、その活用の方策については、区民の皆様の関心もとりわけ高いところであります。こうしたことを踏まえ、特に旧区役所跡地の活用につきまして、区民の皆様のご意見を募集するパブリックコメントを6月から7月にかけて実施したところであります。合計で294件ものご意見をいただき、大変ありがとうございました。
この中で多かったものは、医療機関や高齢者のための福祉施設など、医療や福祉に関するものや、区民ホールや歴史資料館等の文化施設などのご意見がありました。
区としては、こうした区民の皆様の声を踏まえ、区の施設ニーズも勘案しつつ、より多くの区民の皆様に末永く利用されるような活用の基本的考え方を検討し、議会と議論しながら方向性を探ってまいりたいと考えております。

V.(仮称)高齢者総合サポートセンターについて

次に、(仮称)高齢者総合サポートセンターについて申し上げます。
千代田区では、高齢になっても、生涯にわたり、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護保険制度や区独自の高齢者施策を組み合わせた高齢者福祉サービスを提供しています。
高齢者が住みなれた地域や在宅で安心して暮らしていくためには、まず、「高齢者が困ったときに相談にのってくれる駆け込み寺のようなところ」が必要であります。このような考え方を出発点に、(仮称)高齢者総合サポートセンターの整備に向けた検討がスタートしました。
検討にあたっては、国の介護保険制度や医療保険制度の改革の主旨をも踏まえながら、議論を進めてまいりました。
そして、昨年度、(仮称)高齢者総合サポートセンターに、(1)総合相談拠点、(2)在宅ケア拠点、(3)高齢者の活動拠点、(4)人材育成・研修拠点、(5)多世代交流拠点の5つの機能を盛り込むことで整理をいたしました。
特に、在宅ケア拠点は、医療と介護が連携し高齢者の在宅療養を支えていくために必要な機能でありますが、連携が進んでいるとは言い難い状況にあります。
したがって、区では、(仮称)高齢者総合サポートセンターの中で、医療と介護の連携のための方策を講じていくことが必要だと考えています。
現在、これまでの方向性に、更に将来の高齢者の動向や千代田区の特性などを含め、考え方をまとめているところです。
施設の内容やスケジュール、運営方法等についての概要がまとまりましたら、議会にお示ししていきたいと考えております。

VI.文化芸術振興施策について

次に、千代田区における文化芸術振興施策について申し上げます。

(仮称)ちよだアートスクエア

まず、(仮称)ちよだアートスクエアについて申し上げます。
平成15年11月に千代田区文化芸術振興施策に関する懇談会の提言を受け、平成16年3月に、文化芸術を通じて誰もが自らの暮らしの主人公としての豊かな生活を実現し、楽しさ優しさの溢れる美しい千代田区を創るために「千代田区文化芸術基本条例」を制定しました。
この条例に基づき千代田区における文化芸術施策を具体的に推進する計画として、平成17年1月に「文化芸術プラン」を策定し、その中の重要プロジエクトとして(仮称)ちよだアートスクエアが位置づけられたものです。
この目的は、区にある文化的・歴史的財産を活用し、人々の自己表現の場や交流の機会を提供することによって、人々の生活の質を高めることであります。
(仮称)ちよだアートスクエアにつきましては、平成17年9月から「(仮称)ちよだアートスクエア検討会」において検討が重ねられ、平成18年10月に旧練成中学校を活用することが望ましいとの提言をいただくとともに、平成19年12月には具体的な機能構成や想定されるプログラム、運営方法等具体的な実施方法の答申を踏まえ、決定いたしました。
今回、運営団体の募集を行ない、7団体の応募があり、去る9月10日に運営団体選定審査会を行ったところであり、9月中には事業者の内定を行なってまいります。
今後は、この運営団体の提案に基づき協議を行い、21年度には、地域の皆様のご理解を得て、施設の改修工事に着手し、10月にはオープンする予定であります。
また、施設の開設後については、専門委員や地元の方々などで構成する「(仮称)ちよだアートスクエア運営協議会」を設置し、適切かつ円滑な運営を確保してまいります。

都立日比谷図書館の移管

次に、都立日比谷図書館の千代田区への移管に関する協議について申し上げます。
平成17年8月、東京都は、「都立図書館あり方検討委員会」の第二次報告を行い、この中で、都立図書館が広域行政に求められる図書館サービスとして担うべき役割を「区市町村立図書館に対する支援協力」として明確にいたしました。
この方針を受けて、日比谷図書館がこれまで行ってきた資料貸出などの第一線の図書館サービスについては、地元区への移管が望ましいとの方向性が示され、区に対して移管協議の申し入れがなされました。
その後、都区間では都立九段高校用地の譲渡に関する協議が先行してきた経緯もあり具体的な協議は休止していましたが、本年度に入り、改めて移管に向けた協議を行いたい旨、都から依頼がありました。施設の無償譲渡などの移管条件の提案がなされたことを受け、現在、事務レベルによる協議を行うとともに、区内部においてもその方向性について検討を行っているところであります。
現在の日比谷図書館の利用者は、区内在勤者がその多くを占めます。当区におきましては、区民はもとより、区内在勤者をも、図書館サービスの対象と明確に位置づけております。利用者に対する貸出等の直接的な図書館サービスは基礎的自治体である区が担うべきであるとの観点から、引き続き地元自治体として適切な図書館サービスの提供に配慮する必要があるものと認識しております。
また、日比谷公園は、首都東京の前庭ともいえる位置にあって、歴史的建造物をはじめとする首都東京の中心を象徴する文化資源に囲まれた立地条件にあります。
もとより千代田区では、図書館を単に図書資料などを提供する場所ではなく、より包括的な文化資源の入り口として、文化の創造と発信を担う拠点として機能することを目指しております。
日比谷図書館は、立地条件を生かし、図書館機能の継承と合わせて、図書館資料と歴史文化資源とを一体的・相乗的に提供する方向で、施設の有効活用を図っていく必要があると考えております。
以上のような観点から、区といたしましては、東京都からの移管条件が十分に整えられることを前提といたしまして、移管に向けた具体的な検討を行ってまいります。

VII.まちの安全・安心について

次に、まちの安全・安心について申し上げます。
今さら申し上げるまでもなく、安全・安心は、まちづくりの大前提であり、その一つの取り組みとして、平成14年に生活環境条例を施行し、安全で快適なまちの実現を目指してまいりました。この10月には、麹町、富士見地区の一部を拡大、皇居を除き区の面積の約83%が指定地区となります。
こうした中で、6月8日の秋葉原での痛ましい事件は、その前提を大きく揺さぶるもので、極めて大きなショックを受けました。
事件後、私達は献花台を設置し、事件によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方々の一日も早い回復を願ってまいりました。
そして今後のまちづくりでは、何をすれば良いのか、何ができるのかを、考えていかなければならないとの思いであります。
秋葉原は、世界的にも知名度の高い電気のまちとして、ITを核とした先端技術やビジネスが集積するまちとして、あるいはアニメやフィギュア、ゲームなどの新コンテンツのまちとして、多くの来街者を集める強力な磁力があるまちであります。
しかし、こうした人を引き寄せる魅力は、同時に、違法駐輪や違法駐車の増加、ゴミのポイ捨てや落書きによる美観上の問題、公共空間の無秩序な使われ方や治安の悪化など、負の要素も引き寄せてしまう面も持ち合わせております。
今年に入り、歩行者天国におきまして、常軌を逸した過激な路上パフォーマンスが横行してきたため、地域の方々、行政、警察が一体となって、合同パトロールを実施してまいりましたが、今回の事件が起こってしまったわけであります。
秋葉原が世界的にも知名度が高いことから、逆に危険なまちであるとして、国内外に広く報じられました。
こうしたイメージを一日も早く払拭し、誰もが安心して買い物ができ、まち歩きが楽しめる魅力あるまちにしていかなければなりません。
そのためには、何をしなければならないか。単なる歩行者天国の是非論だけではなく、秋葉原地域全体の魅力や価値を高めるための大きな視点で、原点に立ち返って議論していかなければなりません。
その際、道路や交通広場といった公共空間は非常に重要な位置を占めております。
道路は重要な交通インフラであると同時に、一方では人々の交流の場や生活の場であり、子供達の遊びの場でもありました。
とりわけ広幅員道路は、賑わい創出にとって大変貴重な空間であり、車だけではなく人にとっても有効な空間として活用していくことを考えていかなければなりません。
このことは正に時代の流れでもあり、今回の事件を契機に、この秋葉原から、まちの魅力や価値を高めるための公共空間の有効活用について、議論し方向性を出していくために、「まちの魅力向上に向けた道路等の公共空間活用検討会」を立ち上げました。
検討の中では、「憩いや安らぎ」そして「安全・安心」をどう実現していくのかという観点からの議論を積極的に行ってまいります。

VIII.平成19年度決算・21年度予算編成について

次に、平成19年度決算について申し上げます。
平成19年度においては、『新生・千代田区政元年』区制60周年の節目として、これまで以上に区民の目線に立ち、喫緊の課題解決のため独自性・独創性のある施策を行ってまいりました。特に「環境」と「次世代育成」をキーワードに、さらなる区民福祉の向上をめざしたところです。
一般会計決算では、歳入の根幹をなす特別区民税が「三位一体の改革」による住民税フラット化の影響により大幅に減収となりましたが、継続的な行財政改革への取り組みにより、財政の弾力化を示す指標である経常収支比率は69パーセントとなっており、平成14年3月に制定した「千代田区行財政改革に関する基本条例」で定めた数値目標である85パーセント程度をクリアする結果となっております。
また、財政健全化法で規定された4つの財政指標全てにおいて、本区の財政状況が健全段階になっております。
しかしながら、本区が自ら賦課徴収することができる特別区民税に特別区たばこ税、軽自動車税を加えた自主財源は、歳入全体の3割程度に過ぎない脆弱な財政基盤であることに鑑み、引き続き行財政の簡素化・効率化に積極的に取り組み、強い財政を構築することで区民の皆様に必要なサービスを的確に提供できるよう努めてまいります。
千代田区では、予算編成作業に先立ち、各部が取り組むべき課題を確認し、解決の方向性・目標を掲げる予算編成方針を示すこととしており、これが大きな特徴となっております。
平成21年度予算の編成にあたっては、社会構造や経済状況の変化が区民生活に与える影響に配慮しながら、中長期的な展望に立って施策展開を行うよう、区政の基本理念である「共生」の観点から、地域特性を踏まえて区政の課題を整理し、全ての事業について区民の目線で事業目的や執行方法を再点検することとしました。
既に、7月下旬に3つの基本方針と7つの重要事項を示した平成21年度予算編成方針を周知し、現在、編成作業を行っているところであります。

IX.議案

最後に、今回ご提案いたしました案件についてですが、決算案件として平成19年度各会計歳入歳出決算の認定がございます。
また、決算案件以外の条例関係等の諸議案についてでありますが、

  • 千代田区特別区税条例の一部を改正する条例ほか条例の一部改正5件
  • 報告案件といたしまして、平成19年度千代田区財政健全化判断比率について1件及び、損害賠償請求事件に関し専決処分により和解した件1件で、計8件であります。

なにとぞ、慎重ご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、平成20年第3回区議会定例会開会のご挨拶といたします。

平成20年9月18日千代田区長石川雅己

※本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

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政策経営部総務課総務係

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ファクス:03-3239-8605

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