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更新日:2008年11月21日

平成20年第4回千代田区議会定例会 招集挨拶

成20年第4回区議会定例会の開会に当たり、私の区政運営における所信を申し上げます。

はじめに

はじめに、昨年から問題になっていたアメリカのサブプライムローン問題は、今年9月、リーマン・ブラザーズの破綻という衝撃的な事態を招きました。結果的にはアメリカ一国に止まらず、我が国を含めて世界的な金融危機に至っております。
基軸通貨であるドルの短期金融市場が機能不全に陥ったことで、「100年に一度の危機」と言われるほどの金融不安を世界中にもたらしました。その影響は、例えば自動車メーカーのビッグ3の凋落を語るまでもなく、国内においては企業の倒産件数増加や区民に身近なところでは生活用品の価格上昇など実体経済にも及び始めております。
先週末には、G8に新興国も加えた20の国や地域の首脳がワシントンに会して、金融サミットが開催され、世界的金融危機の対策が話し合われました。このような大規模な会合が開催されること自体が、深刻な状況を実感させるものでありますが、この会合では、金融市場、金融商品の規制・監督を通じて、危機の再発防止に向けた国際連携の強化が確認されたところであります。
グローバル化した経済環境の下で、金融危機の影響が比較的少ないといわれる我が国も景気後退局面に入っており、年末商戦を控えたこの時期において、日に日に不況感が増している状況にあります。
区では、今年度、原油・原材料価格の高騰により経営に深刻な影響を受けている中小企業者を対象として、「緊急景気対策特別措置2008」を実施したところ、9月から10月にかけてのわずか1ヶ月間で、410件、約20億円の融資あっせん額となっております。
また、国が「安心実現のための緊急総合対策」として10月31日から開始した「原材料価格高騰対応等緊急保証」においても、信用保証協会が保証割合を全額保証するセーフティネットの対象となる不況業種の指定を大幅に拡大したことから、連日のように申請希望者が殺到しているという状況を見ても、中小企業者の困窮ぶりを察することができます。
区は、このように深刻な経営状況にある中小企業者を支援するため、経済状況の動向を踏まえた融資制度について、適宜適切に対処してまいります。

I.平成21年度予算編成について

まさに、このような状況の下で、平成21年度予算の編成作業を進めているところでありますが、7月に示した平成21年度予算編成方針では、全ての事業について、その目的や執行方法を区民の目線で再点検し、「区民生活の安心を支える」という区の基本スタンスを実行するための施策を再確認したところであります。
しかし、その後、深刻な金融危機が発生し、9月の中間決算では全国の地方銀行のうち3割が赤字に転落、GDPが2四半期連続でマイナスとなるなど経済状況が大きく変化したことで、改めて区が担うべき役割を確認し、それを具体化するための施策の必要性が一段と高まっております。
平成21年度予算編成にあたり、生活の安心を支えるために重要視している分野は、まずは福祉施策、特に世論調査でも重点施策として期待されている高齢者福祉であります。
社会保障制度改革や物価高騰の影響を大きく受けている高齢者に対して、医療や介護に関する不安を和らげるための施策や介護保険制度を補完する施策、負担感を軽減するための対応などを具体化していくことが大切であると考えております。
また、次世代を担う区民が、将来に向かって明るい展望が開けるように、子育て支援や環境対策にも重点をおいた区政を推進するために、メリハリのある予算を編成してまいります。

II.高齢者・障害者に対する取り組みについて

次に、高齢者・障害者に対する取り組みについて申し上げます。
冒頭でも触れましたが、世界的な金融危機は、今や日本経済にも大きな影を落としている状況であります。
区としては、区民の生活を守るという視点から、最も影響を受けやすい低所得者、特に限られた年金収入で生活をされている高齢者や障害者等の方々にも、安心して生活ができるような施策をさらに積極的に展開していく必要があると考えております。
今年度は、平成21年度から23年度までの第四期介護保険事業計画を策定した上で、計画の事業規模を勘案し、介護保険料の改定を行う節目の年となっています。現在、療養病床の再編など高齢者を取り巻く状況の変化のほか、高齢者人口や要介護認定者の推計、介護報酬の改定、麹町の高齢者施設の整備などを踏まえ、第四期計画の具体的な取り組みや介護保険料の試算などをとりまとめております。
特に、介護保険料の設定をどのように考えていくのか、とりわけ低所得者の保険料設定をどのように整理していくのかが重要課題の一つとなっております。
今まで区では、区独自のサービス全てを介護保険事業として位置づけず、一般会計での事業とするなど様々な施策を講じた結果、保険料の上昇を最大限抑える努力をしてまいりました。
今回の保険料の改定にあたりましても、これまでの区の取り組みを踏まえ、高齢者がこれからも住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護保険料の上昇を極力抑制するとともに、低所得者にも充分配慮した保険料設定ができるよう、取り組みを進めてまいります。
また、そのほかの高齢者施策につきましても、区民ニーズを把握し、生活実態を踏まえた取り組みを推進してまいります。

次に、障害者施策につきましては、今年度は平成21年度から23年度までの第二期障害福祉計画策定の年にあたり、計画策定の準備作業を進めております。現在、計画策定のために、全ての障害者に対してアンケート調査を実施し、具体的なニーズの把握と分析をおこなっているところです。その結果を踏まえて、利用するサービス量の見込み及び整備するサービス基盤の整備等を計画に盛り込み、障害者施策の推進に努めてまいります。
障害者自立支援法が施行されて3年目になりますが、利用者負担のあり方、地域における自立した生活のための就労支援など様々な議論がされているところであり、国としても抜本的な見直しをすることになっております。特に、利用者負担のあり方については、区といたしましても喫緊の課題と受け止め、利用者負担がサービス額の原則10%であるところを、低所得者に対しては半分の5%とするなど独自の対策を行っております。
さらに、自立支援法の大きな柱の一つである就労支援の強化につきましても、庁舎内に障害者就労支援センターを設置し、障害者の就労支援をより積極的に行っております。また同時に、雇用する事業者に対しても援助金を支給するだけでなく、実習生として受け入れた事業主に対しても、奨励金を支給するなど、障害者雇用促進事業に力を注いでおります。
現在のところ実習生は、件数的にはこれからという状況ですが、区としても、より積極的にトライアル雇用に挑戦していただけるよう、奨励金を支給しております。なお、区の就労支援施設である「ジョブ・サポート・プラザちよだ」からも、2名の実習生を出したところです。
区民の生活を守っていく責務のある区といたしましては、障害の程度に応じて、一人ひとりの障害者が自分のもてる能力を充分発揮し、自立して生活できるよう支援していくことが求められております。障害のある方一人ひとりが、安心して生活できるよう、区としても、今後ともきめ細かい支援に取り組んでまいります。

III.子育て支援について

次に、子育て支援について申し上げます。
私は、明日の社会を担う子どもたちの育成は社会全体で支援することが不可欠であるとの考えのもと、「次世代育成支援」を区政運営の基本的な柱の一つに据え、子どもを産み育てたいと願う人々が安心して出産し、喜びや楽しみを味わいながらゆとりを持って子育てをすることのできる地域社会づくりに取り組んでまいりました。
仕事を続けながら子どもを産み、育てたいと願う人たちがまず遭遇するのが、「仕事と子育ての両立」の困難さであります。労働環境や地域の保育サービスの不十分さから、仕事か子育てかを選ばざるを得ない状況が続いております。
そうした状況に歯止めを掛け、就労家庭の子育てを支援するセーフティネットとして何よりも重要なのが、「保育園の待機児童ゼロ」であるとの思いから、平成14年度に23区で唯一、待機児ゼロを実現し、現在も堅持いたしております。今後も、建設中の(仮称)富士見こども園や保護者協議を進めている麹町保育園・神田保育園などの大規模な保育施設の整備を通じ、待機児ゼロの継続を図っていく予定であります。しかし、これらの施設整備までの間も出生数の増加や子育て世帯の転入により保育需要が増大し、特定園希望による入園待ち・転園待ちの状況が発生しております。そのため、今般、認可保育園定員の最大限の弾力化を図ったほか、区内に2箇所の認証保育所の誘致を進めているところであります。

区では認証保育所に対し、これまで、運営費補助、開設準備経費補助、保護者の皆さまが認可保育園より2割安くご利用いただけるようにするための保育料補助、事業者が地価の高い千代田区で運営しやすいようにするための家賃助成を実施してまいりましたが、今回の誘致にあたっては、従前よりも家賃助成を強化し、土地事情の厳しい都心地域での事業展開をより強固に支援することといたしました。応募を締め切り、現在都に推薦を行う事業者の選定作業を進めている段階であり、近日中には事業者を決定し、来年度早々の開設を目指してまいります。

IV.議案

最後に、今回ご提案いたしました諸議案についてでありますが、

  • 「千代田区国民健康保険条例」の一部を改正する条例、「千代田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」の一部を改正する条例で、条例の一部を改正する条例2件
  • 「千代田区立高齢者センター」、「千代田区立西神田高齢者在宅サービスセンター」及び「岩本町ほほえみプラザ」の指定管理者の指定について、3件
  • 報告といたしまして、損害賠償請求事件に関し専決により和解した件1件

計6件であります。

なにとぞ、諸議案につきましては、慎重ご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、平成20年第4回区議会定例会開会のご挨拶といたします。

平成20年11月21日 千代田区長 石川 雅己

※本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

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