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更新日:2009年9月11日

平成21年第3回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成21年第3回区議会定例会の開会に当たり、私の区政運営における所信を申し上げます。

I はじめに

はじめに、8月18日に公示され、8月30日に執行されました衆議院議員選挙についてですが、全国の投票率は小選挙区、比例代表ともに69%を超える投票率でした。
千代田区では、小選挙区の投票率が71.29%、比例代表の投票率が71.28%と全国平均を上回り、小選挙区・比例代表とも、東京都全体で6番、23区では1番という高い投票率となりました。
このことは、区民の皆様方の政治への関心の高さを示すものであります。加えて、本区では、2月の区長選挙、7月の都議会議員選挙に続き、今年3回目の選挙実施でしたが、選挙関係者の並々ならぬご努力により、適正な選挙が行なわれました。この場をお借りして深く感謝申し上げます。

さて、今回の衆議院議員選挙では、地方主権が大きなテーマの一つとなりました。選挙に先立って、「国直轄事業負担金」など、国と地方に関する問題が自治体のトップから提起されたこともあり、多くの政党は、「地方分権」「地域主権」「地域主権型道州制」「地方再生」などをキーワードとして、「地方主権」を一層推し進めるとしたマニフェストを発表しました。分権の受け皿であり、主体となる区市町村からも、多岐にわたる問題を提起していくことで、地方分権の本質、すなわち「区市町村こそが主体である」との議論に発展させていかなければなりません。今後とも、住民に身近な事務を行う区市町村への権限・財源を移譲する「地方主権」の確立に向けた取り組みを強化してまいります。

これまでも繰り返し主張してまいりましたが、日本社会全体が、今後とも活力を保ち続けるためには、これまでの政治行政システムを大胆に見直す必要があると考えております。基礎的自治体である区市町村が、日本の新しい社会システムの構築に積極的に取り組んでいく事で、多様性に富んだ地域社会を構築することを可能とし、日本の活力や恵みを創造していくことにつながります。こうした取り組みは、質の高い豊かな持続的社会の礎でもあります。

区民が、将来に対して漠たる不安を抱えながら生活している現在、教育や子育て、環境問題、まちづくり、高齢者施策などの身近な事務を、地域のことを一番よく知っている基礎的自治体である区が、地域の実情に即して施策を展開することで、意思決定過程や受益と負担の関係が明瞭となり、将来に向かった安心感を醸成することができます。延いては日本社会全体を活性化していくことにもつながります。
一方、地方主権を確立していくうえで忘れてはならないのが、「都区のあり方検討」に代表される、都と区市町村との分権です。平成12年4月の都区制度改革から10年が経過しようとしていますが、都区間の事務配分や財源配分は未だ決着をみてはおりません。
交渉の過程の中で、東京都は、「23区一体論」や、「区域再編論」を持ち出すなど、分権に対しての認識が非常に後ろ向きであるとの印象を受けます。
23区は、それぞれが自主的に判断し、必要な事柄については、連携・協力することで施策を展開していくべきと考えています。
地域の実情や住民ニーズに沿った行政サービスの提供を担う主体として最も相応しいのは、基礎的自治体である特別区であります。そこで東京都においては、その担任事務を広域的事務に限定することが肝要であります。
都区の役割分担で目指すべきは、都区それぞれが、適切なパートを受け持ち、区民にとって心地よいハーモニーを奏でるような関係になることです。議員の皆様も、区民の思いがこもったハーモニーを奏でるために、腕を振るっていただければと思います。

今後とも「住民に身近な事務は、住民に最も身近な基礎的自治体である区が、自ら考え、自ら処理することが望ましい」との「区市町村優先の原則」に立ち、早期の決着を目指して交渉を行ってまいります。

それでは、主な施策の取り組みにつきまして申し上げます。

II 新型インフルエンザ対策について

まず、新型インフルエンザ対策について申し上げます。
新型インフルエンザは、8月には流行期というべき段階に入りました。
通常の季節性インフルエンザと同様に推移するならば、この流行のピークは、流行が始まってから8週間前後、すなわち10月中にやって来ると予想されます。大流行が現実のものとなってきました。
本区においても、7月から8月にかけて新型インフルエンザが急に増加しており、流行の影響は現れています。
これまでに、学校等からの発生報告は258件、医療機関からの通報は170件に上り、夏休み中にあっても、区内の学校や学童クラブ等において集団感染が発生していました。
本区では、学校等、区施設における対応や行事開催の是非、必要物資の備蓄、あるいは区民への普及啓発や相談体制のあり方など、区役所一体となって取り組む課題については、庁内に設置しました危機管理対策本部会議によって決定し、緊急性のある事態は安全安心メールで周知を行ってきました。

新型インフルエンザ対策で最も重要なことは、一人ひとりが、せきエチケットを守り、こまめに手を洗うなどの感染予防を心がけ、自身や家族の健康を守ることです。感染しないための注意とともに、人にうつさないための配慮も求められます。
そのような基本的な心がけを呼びかけ、身近な新型インフルエンザ対策を解説するために、パンフレットを出張所等に用意し、各種団体にも配布してきました。また、新聞折り込みを行なうなど広く普及啓発に努めてきたところであります。これらに加え、区のホームページも活用しながら、家庭や職場での感染予防に対する理解を、一層浸透させてまいります。
本区では、数多くの事業所、学校に通う人、買い物や観光で訪れる人等、区外からの膨大な人の流れがあります。こうした地域特性を踏まえ、事業所や学校での対策を中心に、関係諸団体との連携を密にして、感染予防の取り組みを推進しています。
幼稚園・学校では、夏季休業明けの授業が始まりましたが、それに先立ち、消毒液を配置するなど、施設の衛生確保対策を講ずるとともに、園児、児童、生徒及びその保護者に感染予防の必要性について周知を図りました。
現在、保護者に対し登園・登校前に家庭での検温とその記録を求め、発熱等の症状が見られた場合は登園・登校を控えるようお願いしています。
また、幼稚園・学校においても、園児、児童、生徒の健康状態を注意深く見守り、異変のあるときは早急に対応する用意をしています。このような対応は保育園においても同様に行っております。こうした関係者の対応により、新型インフルエンザの集団発生を抑えてまいりたいと考えております。
感染防止対策は、先の衆議院議員選挙投票所においても実践しましたが、不特定多数の区民が集まる施設においても、既にマスクや消毒液を配備するなど対策の強化を図っています。

新型インフルエンザの診療は、現在、全ての医療機関で受けられますが、感染の広がりとともに、保健所等への問い合わせが増えることは、既に感染者が多く発生している他県の例から明らかです。
そのような事態に備え、9月1日からは新型インフルエンザ電話相談センターを、保健所のほかに、区役所本庁舎のコールセンターにも開設しました。コールセンターでは、連日朝8時から夜の9時まで、医療機関の案内や保健所に相談を取り次ぐなどの業務を行っています。
一方、保健所においては、非常勤の看護師や保健師を配置することにより、専門的な相談に応ずる態勢を充実させるとともに、集団感染の拡大防止や重症化予防対策などに取り組みます。
感染予防に必要な、マスク、消毒薬、防護服その他の必要な物品、更には、タミフルなどの備蓄も鋭意進めております。
なお、新型インフルエンザワクチンについては、10月下旬より、優先順位に従って接種できる見込みですが、ワクチンの受け方や接種医療機関の情報などについては、速やかに周知を図ります。
これら新型インフルエンザ対策の様々な取り組みは、今後も関係機関との緊密な連携を図りつつ、万全を期してまいります。

III 平成20年度決算について

次に、平成20年度決算について申し上げます。
平成20年度においては、区政が区民に最も身近な基礎的自治体であることを踏まえ、医療制度改革など社会経済情勢の変化への適切な対応をはじめ、区民生活の安全・安心を守ることを基本として「地球温暖化施策」や「ワーク・ライフ・バランス(次世代育成)施策」をはじめとして、多様な人々が「共」に「生」きる『共生社会』の理念の具体化を目指し様々な施策を展開いたしました。
効率的かつ迅速な執行に努めた平成20年度予算について、本定例会に、その決算認定をお願いしているところでございます。
これまでも繰り返し申し上げておりますが、区民の皆様に必要なサービスを的確かつ迅速に提供するためには、強固な財政基盤が必要であります。
平成14年3月に制定した「千代田区行財政改革に関する基本条例」では、経常収支比率85%程度、人件費比率を25%程度という目標を掲げ、その目標を達成するよう自己決定・自己責任に基づく効率的で効果的な行財政運営を行っております。
平成20年度の決算では、普通会計ベースで経常収支比率は69.1%、人件費比率は26.6%と、良好な数値となりました。
また、昨年度から公表しております財政健全化法で規定された4つの健全化指標は、昨年同様に、極めて健全な段階である数値になっております。
しかしながら、本区が自ら賦課徴収することができる特別区民税などの自主財源は、歳入全体の3割程度に過ぎません。ひとたび交付金の配分方法が変更されれば歳入が大きく減少してしまう脆弱な財政基盤であるということを常に認識していなければなりません。
加えて、景気に明るさが見えてきたと言われてはおりますが、昨年秋の世界的な金融危機以降、個人消費の落ち込みや企業活動の低下など、経済状況が悪化した影響で、歳入の根幹である特別区民税の減や法人住民税収入の大幅な減による特別区交付金の減など、歳入の減収が見込まれております。
一方、基礎的自治体として、区民生活を支えるために必要な福祉サービスや中小事業者への支援など、事業の充実を図るとともに、学校等の施設整備も進める必要があるため、それらに要する経費の増加が見込まれております。
このような状況を勘案し、今後も、引き続き行財政の簡素化・効率化に積極的に取り組み、強い財政を構築して、区民の皆様に必要なサービスを継続的・安定的に提供できるよう努めてまいります。

IV 平成22年度予算編成および基本計画の改定について

次に、平成22年度予算編成および基本計画の改定について申し上げます。
千代田区では、予算編成作業に先立ち、翌年度に区が取り組むべき課題を確認し、解決の方向性や目標を掲げることとしております。
平成22年度予算の編成にあたっても、7月28日付けで予算編成方針を決定し、職員に周知をしたところであります。
編成方針では、区民生活の安心を支える視点を明確にし、地域特性を踏まえた施策展開に努めることを基本方針として示しており、これを踏まえて各事業部が区民ニーズに適時・的確に対応した事業を展開するべく予算編成作業に取りかかったところであります。
一方、今年度は基本計画の改定を予定しております。
第1回定例会で申し上げましたが、改定基本計画は、時代の変化に対応できるよう、期間を5年程度にするとともに、課題とその解決のための施策の方向性を示すにとどめます。
また、具体的な事業計画については、従来は推進プログラム事業として5年間の計画を示してまいりましたが、基本計画で示す施策の方向性に基づき、毎年度の予算で事業化することといたします。
なお、複数年度にわたる主要な事業や施設整備関連については、今後5年間程度の見通しを、改定基本計画と同時にお示しすることを考えております。
第1回定例会以降これまでの作業経過でございますが、区政の課題とその解決の方向性については、既に、昨年秋に発行した「みんなで考えようこれからの千代田」において一定程度の整理を行いました。
現在は、その後の区政を取り巻く社会経済状況の変化などを反映させるため、課題と解決の方向性をはじめ、関連するデータなどの見直し作業を行っております。
同時に、既に作業を開始しております平成22年度予算編成の中で、効果的な事業実施をするため、各事業部が予算事業の体系整理を行ったところであります。
今後は、各事業部で検討した「課題と解決の方向性」や「事業体系」を調整し、行財政構造改革の方向性を加えて、改定基本計画の骨子案を作成し、できる限り速やかに区議会や区民の皆様にお示しし、ご意見を踏まえて基本計画改定を行ってまいります。

V 議案

最後に、今回ご提案いたしました案件についてですが、予算関係として平成21年度一般会計補正予算第1号、決算案件として平成20年度各会計歳入歳出決算の認定がございます。

また、補正予算並びに決算案件以外の条例関係等の諸議案についてでありますが、

  • 条例の一部改正5件
  • 契約案件1件
  • 特別区道の路線の認定及び廃止1件で

今回の付議案件は、計7件であります。

この他、報告2件であります。

なにとぞ、慎重ご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

スタンプカード不正使用事件について

なお、このたび区の出資法人である財団法人まちみらい千代田に業務委託しております「消費生活支援事業・500円ワンコインドリームのスタンプカード事業」において、金券として使われているスタンプカードが財団非常勤職員により不正に使用されるという事実が判明いたしました。
今回の事件は、財団において発生した事件ではありますが、本事業を委託により実施する区としても誠に遺憾であります。
区民の皆様方はもとより当該事業にご協力いただいている加盟店や関係者の皆様方の信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
区は事態の重大性を鑑みて9月2日付で庁内に副区長を委員長とする「スタンプカード不正利用問題調査委員会」を設置いたしました。
今後は早急に事件の全容調査および再発防止策等を取りまとめ、所轄警察当局と相談のうえ必要な手続きを進めるとともに、財団においては当該非常勤職員を含め関係職員に対する厳正な処分、区においては委託事業における適正な業務履行の一層の確保に努めるとともに、二度とこのような事件を発生させないよう、指導監督に努めてまいります。

以上をもちまして、平成21年第3回区議会定例会開会のご挨拶といたします。

平成21年9月11日 千代田区長 石川 雅己

注釈:本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

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