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更新日:2010年2月25日

平成22年第1回千代田区議会定例会 招集挨拶

平成22年第1回区議会定例会の開会に当たり、私の区政運営における所信を申し上げます。

はじめに(ハイチ地震・経済状況等)

はじめに、1月12日に中南米カリブ海のハイチ共和国の首都ポルトープランスの西南西15キロメートルでマグニチュード7.0の地震があり、大統領府や国会議事堂をはじめとする約25万棟もの建物が倒壊し、ハイチ政府の集計で死者は20万人を超え、また、30万人が怪我をし、被災者は300万人と推計していると発表しています。このほか水道、電力供給網等のライフラインにも壊滅的な打撃を受け、ポルトープランスの4分の3が再建の必要があるとされ、また、略奪行為など治安状態も悪く混乱が続いているとの報道がなされております。
この地震により被害を受けた多くの方々、そして困難な生活を余儀なくされている方々に対しまして、心からお見舞い申し上げます。
1月15日、在日ハイチ共和国大使館臨時代理大使ジャン・クロード・ボード氏に、千代田区民の心を伝え、義援金を届けました。一日も早い復旧と復興を願っております。

さて、我が国は、景気の低迷が続きこの10年間、雇用不安や消費の落ち込みが見られます。
なかでも、一昨年秋の世界金融危機以降、経済状況が悪化し、昨年11月には、消費者物価指数の大幅な下落に加え、国民の生活実感に近い国内総生産(GDP)の名目成長率のマイナス成長が続いていることなどから、デフレ宣言が出されました。
このことは、物価下落と賃金低下の悪循環というデフレが進行していることを示しています。
実際に街を歩いてみても、景気状況が回復しているという実感は得られないと感じております。将来への生活に漠然とした不安感を抱く人々が少なくありません。
加えて、少子高齢化の著しい進展や社会保障制度の改革に伴う様々な変化と相俟って先の見えない閉塞感が漂い、「将来の夢が語れなくなってきた」と危惧する声も聞かれます。
このような社会経済状況下にあって、区民に最も身近な地方政府としての区は、「区民生活の安心と安全を支え、将来への希望が持てる区政」の実現がこれまで以上に求められてきています。
生活不安の解消と将来に明るい希望を持つことのできる中核的な施策として「子育て」や「高齢者」などに向けた制度づくりが重要であります。

(1)子育てを喜びと感じる社会づくり

子どもを産み育てることに不安を感じる、あるいは、子どもや孫の成長に希望が持てないという社会は、健全な社会ではありません。また、子どもや家族、家庭に優しい社会とも言えず、未来を切り開くこともできません。まさに、少子化の進行は、国全体が将来にわたり活力を失い、心が萎えてしまうような雰囲気を国民に与え、希望の持てない社会環境を作り出す要因となってしまいます。
社会全体が子育てに関心を示さなくなれば、坂道を転げ落ちるように地域は「衰退」していくことになります。また子育ては、社会全体で担うとされ、未来に向けて人材を育む大切な営みであります。それに光を当てること、即ち自治体として、子育て・教育に一層力を注いでいくことが、今、最も求められております。そして、子育てが尊重される社会づくりのために、果敢に様々な施策を強力に推進する必要があります。
高齢者施策を「後期社会保障」というならば、子育て施策は「前期社会保障」的な考え方とも言うべきものであると思います。

区ではこうした考え方に基づき、

  • 保育園や学童クラブの待機児童ゼロ
  • 幼稚園と保育園の一元化園である「こども園」の創設
  • 高校卒業まで所得制限なしに手当を支給する次世代育成手当の創設
  • 中学生までのこども医療費助成

などの子育て施策の充実に取り組んできました。

特に、自治体の子育て施策は、財源の裏打ちが重要な鍵となります。千代田区では、これまでの5年間に、内部努力と行政改革を推進するとともに、「子育て施策の財源の確保に関する条例」を制定し、子育て環境の整備充実に必要な新規・拡充事業に取り組んできました。
さらに、この条例の趣旨を引き継ぎ、新たに条例を定め、子育て事業を支援していきたいと考えます。また、現在はそのような時代でもあると認識しております。

(2)高齢者施策・障がい者施策

高齢者の皆様は、様々な環境で、また、それぞれのライフスタイルの中で、多くの経験から数々の困難を乗り越えてこられました。その皆様が、穏やかで生き生きとした生活を送り、長生きを寿ぐことのできる社会が真の長寿社会であります。
その社会の実現には、高齢者を単なる「支援を受ける人」としてとらえるだけではなく、その経験や知恵を社会で活かし、地域で「共」に「生」きていける基盤づくりを進めることが重要であります。
その中で、子どもたちは、地域で暮らす身近な高齢者の皆様の生き方を見て、毎日の生活や将来に、希望や夢という花を咲かせ、実を結ぶことができるという安心感を心に抱き、千代田区に住み続けたいと思うことにつながると考えます。
少子化対策と高齢化施策は、表裏一体で考えるべきものだと思います。加えて、少子高齢社会において、例え高齢者を支える家族がいなくても、住み慣れた地域で、人生を全うできるようにする施策が重要です。
高齢者に生じる様々な問題に24時間、365日対応するために、医療と介護の連携体制を基盤にした拠点施設「(仮称)高齢者総合サポートセンター」を整備することが急務であると考えております。
障がい者施策においても、ノーマライゼーションの考え方のもとに推進するとともに、すべての施策に共通する基本理念として活かしていく必要があります。これらの施策の推進は、あらゆる人々がこの千代田区で「共」に「生」きるための優しいまちづくりの基盤となります。

(3)多様な人々が共に生きるまち

日本・東京の中心、千代田区に住居を有し働いている皆様は、主に昼間区民を対象になりわい生業とするケースと千代田区内外で仕事をされるケースとに大別されます。

私は、いずれの方々も、末永くこの千代田区を生活の拠点として、住み続けていただきたいと願っております。そのためには、将来に向けて安心感の持てる政策として、子育てや高齢者などの皆様に、心のこもった行政サービスを提供することが肝要であると考えます。
子育てや教育、高齢者福祉などは、区民生活に直結する、行政施策として無くてはならない性格を有しております。これは、地域の実態や実情に合わせて、時には、制度の枠を超え、様々な創意や工夫が必要となります。そのことが、真に豊かな地域社会づくりに貢献する結果となります。また、そのような施策は、比較的、受益と負担の構造が明確であり、住民に解りやすく、また地域特性を活かし展開しやすいものであります。
真の「地方主権」の実現は、国や都道府県から権限や財源を分け与えられるという考え方を一歩進めて、自治体の独自性ある施策に繰り返し取り組むことによって達成されるものであると認識しております。
私は、今後とも、このような考え方を基本に、区政を進めてまいります。
平成22年度予算(案)については、今日の厳しい財政状況を踏まえて、区民の皆様の「生活の安心を支え、将来に希望が持てること」を中心に予算編成を行ってまいりました。

I 平成22年度予算(案)について

それでは、平成22年度予算(案)の骨子について申し上げます。
経済状況が悪化し、個人消費の落ち込みや企業活動の低下などの影響により、平成22年度は、平成21年度当初に比べ、特別区民税が約20億円、特別区交付金が約11億円、地方消費税交付金が約7億円減となるなど、一般財源の合計で40億円も減少します。
特別区民税など経常的な一般財源が大きく減少した結果、財政の弾力性を示す経常収支比率が90.5%と前年度比で11.1ポイント上昇し、硬直化の懸念があります。
また、いわゆる団塊の世代の定年退職期であり、職員の退職手当については当面高い水準での推移が見込まれ、少子高齢化の進行により扶助費や、介護保険特別会計への繰出金が増加することが見込まれております。
就任以来、私は、区民の皆様に質の高い行政サービスを、継続的かつ安定的に提供していくために、「強い財政」の構築が必要であるとの認識を明確にし、職員数の削減など総人件費の削減により、定員適正化計画の着実な実施と給与の適正化に取り組んでまいりました。
企業業績や雇用や個人消費の回復にはしばらく時間が必要であり、今後も厳しい財政状況が予想されることから、引き続き行財政の簡素・効率化に取り組んでいく必要があると考えております。
さらに、財政運営においては、将来に負担を先送りしないことも重要であります。平成12年度以来、千代田区は新規の区債を発行することなく健全な財政運営を推進しております。区債の残高は返済のために積み立てた減債基金の残高とほぼ同額まで減少しており、令和4年度には完済する予定であります。
三位一体改革により特別区民税収入が減少した例が示すように、今後の税制改正等によって、区の歳入が減少することも想定され、基金の活用も視野に堅実な財政運営に引き続き努めてまいります。
平成22年度予算(案)は、一般会計の予算規模が、444億円余りで、前年度に比べて約41億円、8.5%ほどのマイナスとなりましたが、「生活の安心を支える」ことを最重要課題として、家計の支援、福祉や教育関係、生活環境、防災関係などの生活に直結する事業に、合計約70億2千1百万円を予算化いたしました。
これらを踏まえ、平成22年度に取り組む施策について、区政を担う立場から私の区政運営の所信を申し上げます。

II 緊急景気対策について

まず、緊急景気対策について申し上げます。
長引く景気低迷の中、千代田区では一昨年から2か年にわたり、事業経営に深刻な影響を受けている中小企業者を対象に商工融資あっせん制度「緊急景気対策特別措置」を実施し、中小企業者の資金需要に応えてまいりました。
しかしながら、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものがあり、さらなる景気対策として平成22年度は「緊急景気対策特別措置2010」を実施いたします。
本年2月から国の景気対応緊急保証制度が、ほぼ全業種に適用されることとなりました。これに伴い区においては、この制度の対象事業者に対して、融資限度額を約1.5倍に引き上げるとともに、借り換えによる一本化を図ることにより、毎月の返済負担額を軽減させるなど、資金繰りを改善させる実効性ある施策を展開してまいります。
なお、昨年度から拡充を図ってきた利子補給や信用保証料補助についても、引き続き実施してまいります。
さらに、昨年末に施行された「中小企業金融円滑化法」に呼応した区独自の支援策も実施いたします。具体的には、代表者が区民である事業所に対して、返済猶予等の条件変更時に必要となる信用保証料の全額を補助するとともに、条件変更した場合の利子補給についても、予め区が定めた融資期間内は引き続き行うことにしています。区は、こうした取り組みを積み重ねていくことで、中小企業者の経営安定化の支援に努めてまいります。

III 高齢者の安心生活支援について

次に、高齢者の安心生活支援について申し上げます。
千代田区の人口約4万7千人のうち約9千3百人が65歳以上の高齢者で、今後さらに増加することが見込まれております。
また、高齢者のうち約6割が、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯であり、その増加も予測されるところです。
こうした中で、高齢化に伴い心身機能が低下し、介護も医療も必要な高齢者が近年増加してきております。
高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、医療と介護の連携がとれたサービスを提供していくことは、区の重要課題の一つであります。今年度は実態調査を実施し、いくつかのケースを取り上げ、モデル事業の検証・分析を始めたところです。その結果を踏まえ、平成22年度には在宅療養支援ネットワーク体制の基礎を整備し、個別ケースごとに医療と介護の現場で、直接、情報の共有や意見交換ができるような仕組みを構築してまいります。
また、区では、ひとり暮らし高齢者等の増加に伴い、高齢者の見守りに力を入れているところです。
これまでも千代田区では、長年、町会等地域ぐるみで高齢者を支える人情や風土が育まれております。ひとり暮らしの高齢者をご近所の方々が連携してサポートしているような光景が見られ、地域での見守りが自然と行われております。
高齢者の見守りは、高齢者の日常生活に関わるたくさんの方々の温かい眼差しで見守っていただくことが重要です。ケアマネジャーや介護サービス事業者はもちろんですが、民生・児童委員をはじめ、町会・福祉部等の方々、商店街の方々、お近くのコンビニエンスストア、銭湯、また、電気、ガス、水道、新聞販売店などのライフライン事業者など、たくさんの目で見守ることで、地域の高齢者の異変にすばやい対応ができます。
区としては、このような地域の方々と連携を取りながら、見守り体制をさらに充実発展させるため、今年度から、できるだけ多くの方々に見守りに役立つ情報を身につけていただけるよう、「高齢者安心生活見守り隊」の養成を進めております。まだ緒に就いたばかりですが、来年度も引き続き精力的に取り組んでまいります。

IV 子ども関連施策について

次に、子ども関連施策について申し上げます。

(1)保育園の待機児童解消対策について

まず、保育園の待機児童解消対策についてであります。
本区は、保育園定員の弾力的運用や認証保育所の誘致等により、保育総量の拡充に努め、23区で唯一、待機児童ゼロを実現してまいりました。
しかし、これまで毎年平均で50名程度の伸びを示していた乳幼児人口が、昨年は予測を遥かに超える150名ほどの伸びを示し、現在、待機児童が30名ほど発生している状況にあります。
高齢者施策や子育て施策の充実度は、住む場所を選ぶ際の重要な判断材料となります。本区の子育て支援策を頼る形での転入者の急増には嬉しい悲鳴を上げており、子どもが多くなれば街は活気に溢れます。
こうした保育ニーズにスピード感をもって的確に対応する必要があるとの判断の下、今般、旧今川中学校内に緊急保育施設を整備することといたしました。
保育需要の高い0~2歳児の保育を中心に、平成22年度から24年度までの3か年の時限で設置を予定いたしております。
運営は、区内で保育実績のある事業者が担うこととし、区の指導・監督の下、認証保育所と同様の質を確保しながら、安全・安心な保育を実施してまいります。
区では、次世代育成支援行動計画を策定し、保育需要の将来予測に見合う形で、保育サービスの供給量を計画的に増やしておりますが、今回のような社会経済情勢の変化に伴う事態にも即応しながら、最終的には、区民の誰もがお子様を希望園へ入園させることができるよう、今後も全力を挙げ保育基盤の整備に努めてまいります。

さらに、保育園の延長線にあるのが、小学生の学童クラブであります。
本区では、小学校6年生までの希望するすべての児童を、必要に応じて午後7時まで受け入れておりますが、この学童クラブにつきましても、待機児童ゼロを継続してまいります。

(2)子どもの疾病予防施策について

次に、子どもの疾病予防施策についてであります。
乳幼児期は免疫が弱く、感染症にかかりやすい年代です。また、罹患すると重症化したり、後遺症が残るケースも見受けられます。子どもの健やかな成長は、親の誰もが願うところであり、区としても子どもの疾病予防施策を強化する必要があります。
本区では、これまでも予防接種法により、定期予防接種を実施していますが、来年度からは区独自の施策として、子どもの疾病予防のため、「ヒブワクチン」、「小児肺炎球菌」、「水ぼうそう」、「おたふくかぜ」、「インフルエンザ」の5種類のワクチンについて任意予防接種の助成を行います。
「予防できる病気は、予防していく」との方針のもと、任意の予防接種の勧奨により、感染症から尊い子どもの命を守り、成長に応じた健康づくりを推進してまいります。

(3)九段中等教育学校の施設改修について

次に、九段中等教育学校の施設改修についてであります。
平成20年3月、東京都から区立九段中等教育学校校舎として旧都立九段高校校舎の移譲を受けました。当初の移譲時期は、全学年が揃う平成21年4月直前を予定しておりましたが、一刻も早く、6年制の一貫校である中等教育学校としての教育活動を支えるための施設整備に着手したいとの思いから、1年前倒して移譲を受けたものです。
施設改修に当たっては、老朽化に伴う整備のほか、新たな教育活動充実のための整備や、共育の理念に基づく発達障害への支援を推進するための整備を併せて行ってまいります。

(4)富士見みらい館について

次に、富士見みらい館についてであります。
地域待望の総合こども施設である「富士見みらい館」がいよいよオープンいたします。
これにより、区で初めての芝生の校庭を持つ「富士見小学校」、区立で2園目となる幼保一元化園である「ふじみこども園」、児童健全育成機能で初めて指定管理者によって運営される「富士見わんぱくひろば」など、「0歳から18歳までの子ども」ののびのびと健やかな成長を支援するための環境が整うことになります。
この1月末に施設の引渡しを受けましたが、4月の開設に向け、現在、最後の準備を進めております。
この施設整備に関しまして、これまでご尽力いただいてまいりました地域の方々や保護者の方々、また関係各位に対し心より感謝申し上げます。

V コミュニティ対策について

次に、コミュニティ対策について申し上げます。
区は、これまでも地域コミュニティ活性化事業など様々な施策を通じて、区民の地域活動への参加や住民同士の交流促進を図ってきました。本区においては、町会・自治会を基盤とする地域コミュニティが良き伝統として受け継がれてきました。
地域コミュニティとは、地域の課題解決に向けて住民自らが主体的に取り組むことであり、こうした中で良好な人間関係や近所付き合いが育まれていくものと考えております。区が行う福祉や防災などの施策も、地域住民の連携・協力が何より重要であり、まさに「ご近所の底力」が求められているのではないでしょうか。その中で区政は、区民はもとより区内で活動する在勤者や在学者が地域に関心を持ち、協働参画してもらえるように、町会・自治会をはじめとする地域の様々な主体との融和促進を支援してまいります。
とりわけ区民の約8割がマンション等の集合住宅に居住しているという実態を踏まえると、区はこうしたマンション住民に対するアプローチを充実させていかなければなりません。これまでワンルームマンションに対する指導要綱や共用スペースにAEDを設置する防災対策などの様々な施策を実施してきましたが、これらのマンション施策が個別に行われていることから、マンション事業者等に対する周知や必要な指導が十分とは言い難い面があったと考えております。
こうしたことを踏まえ、平成22年度からは各部にまたがるマンション施策を区民や事業者に対してわかりやすくご案内するとともに、様々な相談に応じたり、地域活動への参加を促す働きかけを積極的に進めていくこととします。このため、従来の地域団体を支援する取り組みに加えて、マンション居住者を包括的に支援する取り組み、地域の多様な主体による自主的な活動を支援する取り組みなど、地域コミュニティの醸成に寄与する施策を一元的に取りまとめ、推進してまいります。

VI 生活環境条例について

次に、生活環境条例について申し上げます。
生活環境条例を平成14年10月に制定以来、本年で8年目を迎えました。
「自分たちの街は、自分たちできれいにする」という地域の思いによって、町会や商店会、事業所、学校など、地域を構成する大勢の方々の協働参画により、環境美化に向けた合同パトロールが行われております。この活動を通じ、地域コミュニティや事業所同士のネットワークの形成等、地域の連帯感の強化は自治の原点となっていると考えます。今後もこうした取り組みを継続実施することで、さらなる安全で快適なまちの実現を目指してまいります。
また、条例制定当初、皇居を除き区面積の約30%でスタートした路上禁煙地区の指定は、本年4月に内幸町、霞が関、永田町を新たに追加指定することで、区内全域が路上禁煙地区になります。
区内全域を指定することで、千代田区を訪れる来街者や在勤の方々に対し、これまで以上にマナーの向上を訴えてまいります。

VII 地球温暖化対策について

次に、地球温暖化対策について申し上げます。
高度に業務機能が集積した千代田区は、日本の発展の象徴ともいうべき都市です。非常に多くのエネルギーを消費している都市だからこそ、自らが汗を流して地球温暖化対策に取り組まなければならないという強い使命感が、私のこの問題に対する行動の原点であります。
環境モデル都市に選定された千代田区の温暖化対策は、千代田区というまちの持続的な発展を可能にし、地域の価値を生み出すことにつながるものです。まさに、時代はエコ、商品もサービスもライフスタイルや環境への配慮なしでは、成り立たなくなってきました。
人にやさしく環境に配慮した取り組み、それは、地域のありようを問うものであり、まちの価値や企業の価値を生み出すとともに、区民のまちへの愛着につながるものです。区民、事業者とともに、環境モデル都市として更なる活動を展開してまいります。

まず、既存建物の省エネ対策です。区内に1万2千棟といわれている既存建物の省エネ対策が、区全体のCO2削減の鍵を握っています。現在、「グリーンストック作戦」と称してモデル地区を定め、省エネ対策を推進しています。モデル地区では、省エネ診断を進め、設備の運用改善や効率の良い機器への改修などビルの省エネ化をサポートしております。今後、モデル地区での事業の効果を検証して、他の地域へ拡大していく予定です。
さらに、中小規模の新築や増改築の建物に対しては、千代田区独自の建築物環境計画書制度を導入してまいります。これは、建物の設計施工段階で省エネ対策を検討していただくために、建物の断熱と空調や照明設備等のエネルギーの効率化の対策について計画書を提出していただくものです。
そのインセンティブとして、より効率の良い省エネ対策を行う建築物を対象に、経済的な支援もあわせて実施してまいります。具体的には、本年度から導入した太陽光発電や高効率給湯器などの省エネ、新エネ機器の普及に加え、建物の外壁や窓の断熱に対し助成制度を拡充してまいります。
なお、対象建物の規模や評価項目などについては、国の省エネ法や東京都の制度との整合を図り、制度を構築してまいります。
温暖化対策を推進していくためには、区民や大学、事業者などが自分自身の問題として取り組んでいくことが必要です。環境講座や区内外の先進的な取り組みを巡るエコツアーなどのほか、エネルギー使用量やCO2排出量の「見える化」などを進め、気付きから行動につながるような普及啓発を積極的に行ってまいります。
そのために、CES(千代田エコシステム)推進協議会と連携しながら、区に関わる全ての方々が、日常的に継続して行動できるよう、身近な環境配慮行動を促進し、「知っている」から「やっている」へ繋がる取り組みを進めてまいります。
温暖化対策は、息の長い取り組みです。より良い地球環境をいつまでも持続させていくために、区民や事業者の皆様のご理解、ご協力のもとに積極的な施策を展開してまいります。

VIII 議案

最後に、今回ご提案いたしました予算案件及び条例関係等の諸議案についてであります。

まず、予算関係でありますが、

  • 平成21年度の補正予算が2件
  • 平成22年度各会計予算が5件であります。

次に、条例関係でありますが、

  • 新たに条例を制定するもの1件
  • 条例の一部を改正するもの5件
  • 規約の一部を変更するもの1件
  • 契約関係6件
  • 指定管理者の指定について1件
  • 事務の受託について1件

今回の付議案件は、合計22件であります。

この他、専決処分の報告1件であります。

なにとぞ、諸議案につきましては、慎重ご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、平成22年第1回区議会定例会開会のご挨拶といたします。

平成22年2月25日 千代田区長 石川 雅己

※本文は口述筆記ではありませんので、表現その他が実際の発言とは若干異なることがあります。

お問い合わせ

政策経営部総務課総務係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4134

ファクス:03-3239-8605

メールアドレス:soumu@city.chiyoda.lg.jp

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